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ナンバープレートの歴史（2025年3月12日更新）
1897～｜1940～｜1950～｜1960～｜1970～｜1980～｜1990～｜
2000～｜2010～｜2020～
■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他
- 1980（昭和55）年
- ●各陸運局長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業に係る運賃等の適正収受について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（2月2日）
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「ハイヤー・タクシー事業に係る自動車交通共済協同組合の適正運営について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（3月29日）
●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「盗難自動車のまつ消登録の申請について」が出される。〔運輸省自動車局整備部管理課長通知〕（4月1日）
●島根県道路交通法施行細則〔島根県公安委員会〕（4月15日公布、5月1日施行）。1972年公布の島根県道路交通法施行細則の全部を改正。
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔京都府〕（4月17日改正、即日施行）
■神奈川県川崎市に神奈川県陸運事務所川崎支所が開設され、「横浜」から分割し「川崎」ナンバーが登場する。管轄区域は川崎市のみ。（4月21日）
■広島県公安委員会運営規則、改正〔広島県公安委員会〕（5月16日改正、5月19日施行）
●社団法人日本産業車両協会会長あてに「ショベル・ローダ等の新型届出について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（6月3日）
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「登録の嘱託が重複してなされた場合の取扱い及び自動車登録ファイルに登録された自動車の差押え登録の嘱託手続等について」が出される〔自動車局長通達〕（9月25日）
○神奈川県で事業用の字光式ナンバープレートの交付が始まる。（11月）
○沖縄で字光式ナンバープレートの交付が始まる。（11月）
●各陸運局自動車部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「ハイヤー・タクシー事業に係る自動車交通共済協同組合の責任準備金等の取扱いについて」が出される〔運輸省自動車局業務部旅客課長事務連絡〕（12月26日）
- 1981（昭和56）年
- ●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自家用バスを使用して行う貸切バス経営類似行為の防止について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（1月22日）
■軽自動車検査協会が寝屋川支所の業務開始。（3月16日）
◆自動車税の臨時特例に関する条例、改正〔静岡県〕（3月31日改正、4月1日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（4月1日改正、即日施行）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（4月15日改正、即日施行）
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「運転者の健康状態に起因する事故防止について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（5月19日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（7月13日改正、即日施行）
●各陸運局整備部長あてに「車両運搬セミ・トレーラの新型自動車届出について」が出される〔自動車局整備部車両課長通達〕（11月6日）
- 1982（昭和57）年
- ■埼玉県所沢市に埼玉県陸運事務所所沢支所が開設され、「大宮」から分割し「所沢」ナンバーが登場する。（2月1日）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月26日改正、4月1日施行）
●各陸運局自動車部長あてに「タクシー運賃改定申請と独禁法との関係について」が出される〔運輸省自動車局業務部旅客課長通達〕（4月9日）
●各陸運局自動車部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「許認可等の整理合理化計画に基づく届出等の簡素化について」が出される〔運輸省自動車局業務部旅客課長・貨物課長通達〕（4月30日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（6月17日改正、即日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（8月2日公布、即日施行）
■千葉県君津郡袖ヶ浦町（現：袖ヶ浦市）に千葉県陸運事務所袖ヶ浦支所が開設され、「千葉」から分割し「袖ヶ浦」ナンバーが登場する。町名がそのまま用いられたのは全国初。（12月20日）
- 1983（昭和58）年
- ■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（2月8日改正）
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月10日改正、3月12日施行）
■高知県公安委員会運営規則、改正〔高知県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
▲自家用乗用車の初回車検期間を3年に延長する改正車両法施行。（7月1日）
●講習の実施に関する規則〔新潟県公安委員会〕（8月19日公布、即日施行）
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「運転者の健康状態に起因する事故の防止の徹底について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（9月5日）
■軽自動車検査協会が東京都港区虎ノ門1-14-1に本部を移転。（9月26日）
■大阪府大阪市に大阪府陸運事務所なにわ支所が開設され、管轄区域が大阪市のみの「なにわ」ナンバーが登場する。「なにわ」設置以前は大阪市南東部が「大阪」、南西部が「泉」だった。（11月14日）
■青森県八戸市に青森県陸運事務所八戸支所が開設され、「八戸」ナンバーが登場する。青森陸運事務所直轄区域は「青」から「青森」ナンバーになる。（12月5日）
- 1984（昭和59）年
- ■三重県陸運事務所、津市雲出長常町字六ノ割1190-9へ移転（1月9日）。移転に関しては、三重県公報第11233号（1983年12月13日発行）内のお知らせ欄で告知済み。
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（3月19日改正、3月22日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔長崎県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔青森県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔宮城県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収についての埼玉県条例の臨時特例に関する条例、改正〔埼玉県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔東京都〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率の特例に関する条例、改正〔神奈川県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆自動車税の臨時特例に関する条例、改正〔静岡県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔三重県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔山口県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等に対する自動車税の税率の臨時特例に関する福岡県税条例、改正〔福岡県〕（3月31日改正、4月1日施行）
●指定自動車教習所職員講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔北海道〕（4月1日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔千葉県〕（4月1日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔広島県〕（4月1日改正、即日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔沖縄県〕（4月1日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例、改正〔秋田県〕（6月28日改正、即日施行）
●札幌、宮城、新潟、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の各陸運局は各ブロックの海運局と統合し、地方運輸局となる。（7月1日）
●一部地域において、従来の車種分類に基づく登録番号が払底する見込みとなったことから、小型四輪乗用車に7ナンバーを、小型四輪貨物車に6ナンバーを使えるよう「自動車登録規則」を改正。（7月1日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔岐阜県〕（7月10日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔鳥取県〕（7月10日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔愛知県〕（7月11日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔滋賀県〕（7月19日改正、即日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の不均一課税並びに徴収の特例に関する条例、改正〔大分県〕（7月25日改正、即日施行）
●二輪の小型自動車（自家用）に使用するかな文字の枠を拡大（9→36）する。（10月1日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する群馬県条例、改正〔群馬県〕（10月13日改正、即日施行）
■東京都陸運事務所八王子支所を八王子市滝山町1丁目270番地の2に開設。（12月15日）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔島根県〕（12月25日改正、1985年4月1日施行）
○名古屋で小型四輪乗用自動車として77ナンバーが登場。（12月）
◆自動車税率引き上げ。
- 1985（昭和60）年
- ■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（1月31日改正、2月13日施行）
■「多摩」から分割し「八王子」ナンバーが登場する。（2月4日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（2月8日改正、2月13日施行）
◆岐阜県税事務処理規程〔岐阜県〕（3月1日公布、即日施行）。1974年公布の岐阜県税事務処理規程の全部を改正
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（3月6日改正、4月1日施行）
■陸運事務所設置条例を廃止する条例〔鳥取県〕（3月26日公布、4月1日施行）。この条例により、鳥取県部局設置条例が改正され、1950年12月22日公布の陸運事務所設置条例が廃止される。
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔山口県〕（3月26日改正、4月1日施行）
■沖縄県陸運事務所設置条例を廃止する条例〔沖縄県〕（3月29日公布、4月1日施行）。この条例により、1972年5月15日公布の沖縄県陸運事務所設置条例が廃止される。
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則、改正〔山口県〕（3月30日改正、4月1日施行）
■陸運事務所設置に関する条例を廃止する条例〔長崎県〕（3月30日公布、4月1日施行）。この条例により、1950年8月31日公布の陸運事務所設置に関する条例が廃止される。
■長崎県陸運事務所規則を廃止する規則〔長崎県〕（3月30日公布、4月1日施行）。この規則により、1965年5月18日公布の長崎県陸運事務所規則が廃止される。
■長崎県陸運事務所処務規程廃止〔長崎県〕（3月30日公布、4月1日施行）。この訓令により、1962年11月15日公布の陸運事務所長専決規程（1965年5月18日に長崎県陸運事務所処務規程へ題名改正）が廃止される。
●各都道府県に置かれていた「陸運事務所」を廃止し、各地方運輸局に「陸運支局」を置く。各支所が「自動車検査登録事務所」となる。（4月1日）
■長崎県陸運事務所厳原出張所が九州運輸局長崎陸運支局厳原自動車検査登録事務所となる。（4月1日）
■鹿児島県陸運事務所大島出張所が九州運輸局鹿児島陸運支局大島自動車検査登録事務所となる。（4月1日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う行政取扱いについて」が出される〔運輸省地域交通局自動車業務課長・貨物流通局陸上貨物課長通達〕（4月19日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「タクシーサービスの抜本的改善について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（4月19日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「軽貨物運送事業者等による道路運送法違反行為の防止及び取締り対策の強化について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（4月19日）
●九州運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「軽貨物運送事業者に対する生業対策の推進等について」が出される〔運輸省地域交通局長・貨物流通局長通達〕（4月19日）
●警察庁交通局交通指導課長あてに「軽貨物運送事業者等による道路運送法違反行為の防止及び取締り対策の強化について」が出される〔運輸省地域交通局自動車業務課長通知〕（4月19日）
■軽自動車検査協会が姫路支所の業務開始。（7月1日）
■福岡県嘉穂郡庄内町に筑豊自動車検査登録事務所が開設され、「福岡」「北九州」のそれぞれから一部分割し「筑豊」ナンバーが登場する。「筑豊」設置以前は、嘉飯山地区（嘉穂郡、飯塚市、山田市）と直鞍地区（直方市、鞍手郡）は「福岡」、田川地区（田川市、田川郡）は「北九州」だった。（10月21日）
- 1986（昭和61）年
- ■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月13日改正、3月18日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月28日改正、3月29日施行）
●社団法人日本バス協会会長あてに「貸切バスにおけるガイドの着席案内等について」が出される〔運輸省地域交通局陸上技術安全部保安・車両課長・自動車業務課長通知〕（4月10日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（7月10日改正、即日施行）
●自動車等の運転者等に対する講習実施規則〔京都府公安委員会〕（9月30日公布、10月1日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（10月24日改正、11月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（10月28日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「タクシーの観光地におけるルート別運賃の採用について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（12月23日）
- 1987（昭和62）年
- ●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の制定及び公示について」が出される〔地域交通局長通達〕（1月23日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（1月29日改正、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（2月16日改正、4月1日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（2月27日改正、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（3月26日改正、即日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（3月31日改正、4月1日施行。一部は即日施行）
■軽自動車検査協会の民間法人化を内容とする「道路運送車両法の一部を改正する法律」公布。（5月29日）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（6月9日改正、即日施行）
●社団法人日本バス協会理事長あてに「バス車両内における医療用小型携帯酸素ボンベの使用について」が出される〔運輸省地域交通局自動車業務課長通知〕（8月18日）
■軽自動車検査協会が土浦支所の業務開始。（9月7日）
■軽自動車検査協会が民間法人化。（10月1日）
- 1988（昭和63）年
- ●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第二次システム更改を実施。自動車検査証がカタカナ表記から漢字かな交じり表記となる。同時に管轄陸運支局等を表示する文字が一文字のみの地域は完全表示（例：札→札幌、泉→和泉）（1月1日、払出は1月4日から）
○沖縄陸運事務所が「沖繩」の「繩」を「縄」に変更する。（1月1日、払出は1月4日から）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（2月1日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「ハイヤー運賃の弾力化について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（3月2日）
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月24日改正、4月1日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（4月1日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会が長岡、久留米、佐世保各支所の業務開始。（4月11日）
■愛知県豊橋市神野新田町字京ノ割20-3に豊橋自動車検査登録事務所が開設（10月1日）され、「三河」から分割し「豊橋」ナンバーが登場する。（10月24日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車登録番号標等の取付方法について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部長通達〕（12月5日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用（患者等輸送限定）旅客自動車運送事業の許可等について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（12月9日）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（12月16日改正、1989年1月5日施行）
- 1989（昭和64・平成元）年
- ■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（1月10日改正、即日施行）
▲自動車の規格改定。小型車、軽四輪車、軽二輪車、原付一種の全高が2000mm以下となる。軽自動車については排気量が660cc以下に引き上げられ、長さ3300mm以下となる。農耕用車については1500cc以下で長さ4700mm×幅1700mm×高さ2000mm以下。（2月10日公布、1990年1月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（3月2日改正、4月1日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「旅客自動車運送事業者の変更届に係る添付書類の簡素化について」が出される〔地域交通局自動車業務課長通達〕（3月23日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車事故報告書等の取扱要領について」が出される〔自動車交通局長通知〕（3月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度について」が出される〔地域交通局長・貨物流通局長通達〕（3月29日）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔沖縄県〕（3月31日改正、4月1日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆消費税導入。自動車の暫定税率は6％。（4月1日）
■軽自動車検査協会が熊川、袖ヶ浦、沼津各支所の業務開始。（4月17日）
◆自動車税改正で3ナンバー車の一部の税金が安くなったため、3ナンバー車が増える。
■宮城県公安委員会運営規則〔宮城県公安委員会〕（4月21日公布、即日施行）。1954年公布の宮城県公安委員会運営規則の全部を改正
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「タクシー事業者が行う救援事業等について」が出される〔運輸省地域交通局自動車業務課長通達〕（6月29日）
●各地方運輸局自動車部旅客第一・第二課長・沖縄総合事務局運輸部陸運第一課長あてに「審査請求人の代表者の資格の証明について」が出される〔地域交通局自動車業務課長通達〕（8月1日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（8月5日改正、8月6日施行）
■徳島県公安委員会運営規則、改正〔徳島県公安委員会〕（8月18日改正、9月1日施行）
●道路交通法の規定に基づく講習に関する規則〔北海道公安委員会〕（12月7日公布、即日施行。一部は1990年2月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等に対する自動車税の徴収の臨時特例に関する福岡県税条例、改正〔福岡県〕（12月22日改正、1990年4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法施行規則等の一部改正に伴う停留所の位置の変更に係る認可制の廃止及び運行回数の一部届出制の導入について」が出される〔地域交通局長通達〕（12月25日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「バス事業者団体による独占禁止法違反の防止について」が出される〔地域交通局長通達〕（12月27日）
●関東・中部・近畿運輸局長あてに「深夜時間帯におけるタクシーに対する駅構内の開放について」が出される〔国鉄改革推進総括審議官・地域交通局長通達〕（12月28日）