HOME｜掲示板｜あれこれ目次
ナンバープレートの歴史（2025年8月15日更新）
1893〜｜1900〜｜1910〜｜1920〜｜1930〜｜1940〜｜1945〜｜1950〜｜
1955〜｜1960〜｜1970〜｜1980〜｜1990〜｜2000〜｜2010〜｜2020〜
■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他
- 2020（令和2）年
- ●ラグビーワールドカップ2019特別仕様ナンバープレートの交付を終了する。（1月22日）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、「2019」が抽選対象から外れる。（2月3日）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（3月6日改正、4月1日施行）
■島根県公安委員会運営規則、改正〔島根県公安委員会〕（3月23日改正、即日施行）
■宮崎県公安委員会運営規則、改正〔宮崎県公安委員会〕（5月7日改正、即日施行）
●17地域でご当地ナンバー第３弾（苫小牧・知床・弘前・白河・市川・船橋・市原・松戸・板橋・江東・葛飾・上越・四日市・伊勢志摩・飛鳥・出雲・高松）の払い出し開始。地方版図柄入りナンバープレートを左記17地域で導入、計58地域になる。（5月11日）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（5月15日改正、即日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（6月19日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔北海道〕（7月14日改正、2021年1月1日施行）
■軽自動車検査協会茨城事務所が東茨城郡茨城町若宮字広山887-59から水戸市酒門町4400に移転し、業務を開始する。（7月20日）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（11月27日改正、2021年1月1日施行）
- 2021（令和3）年
- ■軽自動車検査協会三重事務所が津市雲出長常町字六ノ割1190-10から津市雲出長常町字六ノ割1190-1に移転し、業務を開始する。（1月12日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（2月2日改正、即日施行）
■千葉県公安委員会運営規則、改正〔千葉県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･358」（名古屋）が抽選対象となる。自家用のみ。軽自動車は除く。（4月5日抽選）
●東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの交付受付を終了する。（インターネット：9月14日24時まで、窓口：抽選対象希望番号9月17日16時まで、一般希望番号、交換・再交付9月30日16時まで）
●東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの交付を終了する。（11月24日）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、「2020」が抽選対象から外れる。（12月5日21時）
◆岩手県県税条例〔岩手県〕（12月14日公布、2022年1月1日施行）。1954年公布の岩手県県税条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆岩手県県税条例施行規則〔岩手県〕（12月28日公布、2022年1月1日施行）。1966年3月25日公布の岩手県県税条例施行規則の全部を改正。過疎地域等における県税の課税免除に関する条例施行規則・（旧）農村地域における県税の課税免除に関する条例施行規則・特定区域における産業の活性化に関する条例施行規則・特定復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例施行規則・地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例施行規則を改正。
- 2022（令和4）年
- ●北海道・千葉県・京都府・山口県でオンライン更新時講習モデル事業開始。運転免許更新時の優良運転者講習をオンライン化。（2月1日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（3月11日改正、3月15日施行）
●全国版図柄入りナンバープレート（デザインテーマ「日本を元気に！」「立ち上がれ！美しい日本」）の申込受付を開始する。（3月22日）
■秋田県公安委員会運営規則、改正〔秋田県公安委員会〕（3月29日改正、4月1日施行）
●運転技能検査の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（4月12日公布、5月13日施行）
●若年運転者講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（4月12日公布、5月13日施行）
●一般特定任意講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕、2009年5月29日公布の特定任意講習の実施に関する規則を題名改正（4月12日改正、5月13日施行）
●全国版図柄入りナンバープレートの交付を開始する。交付期間は2027年4月30日まで。（4月18日）
●自動車の新たな地域名表示（ご当地ナンバー）第４弾と地方版図柄入りナンバープレートの導入地域の募集を発表。地域名表示の追加、名称変更、構成市町村の変更のほか、廃止について募集。その際（廃止を除く）、図柄導入が必須となる。地域名表示の追加等を伴う図柄の導入等、地域名表示の変更等のみの場合、2025年5月頃交付開始予定。地域名表示の追加等を伴わない図柄の導入等の場合、2023年10月頃交付開始予定。（4月26日）
■軽自動車検査協会千葉事務所習志野支所が船橋市習志野台8-56-1から八千代市緑が丘西8-10-1に移転し、業務を開始する。（5月2日）
●運転技能検査の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月2日公布、5月13日施行）
●運転技能検査の実施に関する規則〔新潟県公安委員会〕（5月6日公布、5月13日施行）
●大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（5月10日公布、5月13日施行）
●運転技能検査の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（5月10日公布、5月13日施行）
●運転免許取得者等教育の認定制度に関する規則〔徳島県公安委員会〕（5月10日公布、5月13日施行）
●運転免許取得者等検査の認定制度に関する規則〔徳島県公安委員会〕（5月10日公布、5月13日施行）
●高齢者講習等に関する規則〔愛媛県公安委員会〕、1994年9月4日公布の高齢者講習に関する規則を題名改正（5月10日改正、5月13日施行）
●特定任意高齢者講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕、2002年5月31日公布の特定任意高齢者講習及びチャレンジ講習の実施に関する規則を題名改正（5月10日改正、5月13日施行）
●認知機能検査等の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕、2009年5月22日公布の認知機能検査の実施に関する規則を題名改正（5月10日改正、5月13日施行）
●運転技能検査等の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月10日公布、5月13日施行）
●大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する細則〔鹿児島県公安委員会〕（5月10日公布、5月13日施行）
●運転免許取得者等検査の認定に関する細則〔鹿児島県公安委員会〕（5月10日公布、5月13日施行）
●運転免許取得者等教育の認定に関する細則〔鹿児島県公安委員会〕、2000年3月31日公布の運転免許取得者教育の認定に関する規則を題名改正（5月10日改正、5月13日施行）
●若年運転者講習の実施に関する規則〔宮崎県公安委員会〕（5月12日公布、5月13日施行）
●高齢者講習の実施に関する規則〔宮崎県公安委員会〕（5月12日公布、5月13日施行）
●運転技能検査の実施に関する規則〔宮崎県公安委員会〕（5月12日公布、5月13日施行）
●運転免許取得者等検査の認定に関する規則〔宮崎県公安委員会〕（5月12日公布、5月13日施行）
●運転免許取得者等教育の認定に係る指定に関する規則〔宮崎県公安委員会〕（5月12日公布、5月13日施行）
●宮崎県警察の大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則〔宮崎県公安委員会〕（5月12日公布、5月13日施行）
●運転免許取得者等検査に関する規則〔北海道公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●運転免許取得者等教育に関する規則〔北海道公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●運転免許取得者等教育の認定等に関する規則〔静岡県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●運転免許取得者等検査の認定等に関する規則〔静岡県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●受験資格特例教習関係事務処理規程〔静岡県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●高齢者講習等並びに認知機能検査及び運転技能検査の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕、2009年10月9日公布の高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則を題名改正（5月13日改正、即日施行）
●運転免許取得者等教育の認定に関する施行細則〔和歌山県公安委員会〕、2000年3月24日公布の運転免許取得者教育の認定に関する施行細則を題名改正（5月13日改正、即日施行）
●運転免許取得者等教育の認定に関する規則〔島根県公安委員会〕、2000年3月17日公布の運転免許取得者教育の認定に関する規則を題名改正（5月13日改正、即日施行）
●若年運転者講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則〔長崎県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●運転免許取得者等教育の認定に関する規則〔長崎県公安委員会〕、2014年5月30日公布の運転免許取得者教育の認定に関する規則を題名改正（5月13日改正、即日施行）
●運転免許取得者等検査の認定に関する規則〔長崎県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●高齢者講習等、運転技能検査及び認知機能検査の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、2014年5月30日公布の高齢者講習及び認知機能検査の実施に関する規則を題名改正（5月13日改正、即日施行）
●沖縄県運転技能検査の実施に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）
●高齢者講習の実施等に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）。2015年3月13日公布の高齢者講習の実施等に関する規則の全部を改正
●認知機能検査の実施に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（5月13日公布、即日施行）。2015年3月13日公布の認知機能検査の実施に関する規則の全部を改正
●若年運転者講習実施規程〔北海道警察本部〕（5月13日公布、即日施行）
●若年運転者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（7月8日公布、即日施行）
●指定講習機関が行う若年運転者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（7月8日公布、即日施行）
●若年運転者期間に係る特例取得免許の取消処分に関する規程〔静岡県公安委員会〕（7月8日公布、即日施行）
●日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を記念した特別仕様ナンバープレートの申込受付を開始する。（9月26日）
●運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定に関する施行細則〔和歌山県公安委員会〕、5月13日題名改正の運転免許取得者等教育の認定に関する施行細則を題名改正（9月26日改正、即日施行）
●「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について」通達施行。（10月1日）
●日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を記念した特別仕様ナンバープレートの交付を開始する。交付期間は2025年12月26日まで。（10月24日）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（11月17日改正、即日施行）
●運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定手続等に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（12月27日公布、即日施行）
- 2023（令和5）年
- ■徳島県公安委員会運営規則、改正〔徳島県公安委員会〕（3月17日改正、4月1日施行）
●運転免許取得者等検査の認定に関する規則〔島根県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）
●ご当地ナンバー（第４弾）について6地区（十勝・日光・江戸川・安曇野・南信州・彦根）から導入の申込み等があったことを発表。（彦根については甲良町の離脱により中止の可能性あり）具体的な図柄の提案を12月28日まで受付け。2025年5月交付開始予定。（4月21日）
■香川県公安委員会運営規則、改正〔香川県公安委員会〕（4月28日改正、5月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習事務に関する事務処理要領〔岩手県警察本部〕（6月8日公布、7月1日施行）
●国土交通省が、二輪車のナンバープレートについて現在の様式を見直し、「希望ナンバー」の導入等を検討すると発表。（6月13日）
●特定小型原動機付自転車運転者講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（6月13日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する規程〔岡山県公安委員会〕（6月20日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習事務に関する事務処理要領〔岡山県警察本部〕（6月20日公布、7月1日施行）
●一般原動機付自転車の運転に関する講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕、1992年10月23日公布の原動機付自転車の運転に関する講習の実施に関する規則を題名改正（6月23日改正、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する規程〔佐賀県公安委員会〕（6月23日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習の実施に関する規則〔山梨県公安委員会〕（6月26日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習の実施に関する規程〔鳥取県公安委員会〕（6月27日公布、7月3日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習実施要領〔宮城県警察本部〕（6月28日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務取扱規程〔福井県公安委員会〕（6月29日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務取扱要領〔愛媛県警察本部〕（6月29日公布）
●特定小型原動機付自転車運転者講習事務に関する事務処理要領〔大分県警察本部〕（6月29日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する規程〔埼玉県公安委員会〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する規則〔愛知県公安委員会〕（6月30日公布、7月1日施行）
●一般原動機付自転車の運転に関する講習の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕、1992年10月30日公布の原動機付自転車の運転に関する講習の実施に関する規則を題名改正（6月30日改正、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務取扱規則〔熊本県公安委員会〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務処理要領〔埼玉県警察本部〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務処理要領〔静岡県警察本部〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の運用に係る細部事項〔鳥取県警察本部〕（6月30日公布、7月3日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習の実施に関する規程の運用に係る留意事項及び特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の受講命令違反があった際の取締り上の留意事項〔鳥取県警察本部〕（6月30日公布、7月3日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習事務に関する事務処理要領〔徳島県警察本部〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務処理要領〔佐賀県警察本部〕（6月30日公布、7月1日施行）
●特定小型原動機付自転車（電動キックボード）専用のナンバープレート（10cm×10cm）が交付開始。（7月3日）
●地方版図柄入りナンバープレートのデザイン決定。都道府県の全域を単位（今般の交付から新設）とする5地域（秋田県・栃木県・群馬県・東京都・沖縄県）、既存のナンバー名を単位とする5地域（いわき・那須・岡崎・堺・広島）で導入。2023年10月下旬より交付開始予定。（8月8日）
●特定小型原動機付自転車運転者講習及び自転車運転者講習の実施等に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（8月22日公布、即日施行）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（9月8日改正、即日施行）
●北海道・千葉県・京都府・山口県で実施のオンライン更新時講習モデル事業において、従来の優良運転者講習に加えて一般運転者講習もオンライン化。（10月2日）
●地方版図柄入りナンバープレートについて、都道府県の全域を単位（今般の交付から新設）とする5地域（秋田県・栃木県・群馬県・東京都・沖縄県）、既存のナンバー名を単位とする5地域（いわき・那須・岡崎・堺・広島）で交付開始。（10月23日）
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務取扱要領〔福井県警察本部〕（10月30日公布）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（11月17日改正、即日施行）
- 2024（令和6）年
- ■徳島県公安委員会運営規則、改正〔徳島県公安委員会〕（1月5日改正、即日施行）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（1月12日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会新潟主管事務所が新潟市東区紫竹卸新町から新潟市江南区亀田早通字川根に、富山事務所が富山市藤木から富山市新庄町字馬場に、福岡主管事務所が福岡市東区箱崎ふ頭から福岡市東区みなと香椎にそれぞれ移転し業務を開始する。（2月13日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔鳥取県〕（3月26日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔東京都〕（3月29日改正、4月1日施行）
■千葉県公安委員会運営規則、改正〔千葉県公安委員会〕（3月29日改正、4月1日施行）
■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（3月29日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収についての埼玉県条例の臨時特例に関する条例、改正〔埼玉県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔石川県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔滋賀県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔岐阜県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔京都府〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔奈良県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等に対する自動車税の種別割の徴収の臨時特例に関する福岡県税条例、改正〔福岡県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等に対する自動車税の種別割の税率の臨時特例に関する福岡県税条例、改正〔福岡県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔熊本県〕（3月31日改正、4月1日施行。一部は即日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例施行規則、改正〔熊本県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の不均一課税及び徴収の特例に関する条例、改正〔大分県〕（3月31日改正、4月1日施行）
●自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正（5月24日、2025年4月1日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（5月31日改正、即日施行）
■石川県公安委員会運営規則、改正〔石川県公安委員会〕（6月7日改正、7月1日施行）
●道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（6月14日公布、6月15日施行。一部は6月20日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則・装置型式指定規則・共通構造部型式指定規則・道路運送車両法関係手数料規則が改正される。
●道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（6月19日公布、公布の日から起算して十日を経過した日から施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（6月25日公布、2025年4月1日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則・自動車損害賠償保障法施行規則が改正される。
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する群馬県条例、改正〔群馬県〕（6月25日改正、2025年4月1日施行）
●道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（6月26日公布、2025年4月1日施行。一部は即日施行。一部は2026年4月1日施行。一部は2027年4月1日施行。一部は2027年10月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。またこの府令により2026年公布の道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令・2019年公布の道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令が改正されるが、それぞれその中で改正された道路交通法施行規則に対しての改正はない。
●道路交通法施行規則及び警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（6月27日公布、即日施行）。この府令により、道路交通法施行規則を含む2件の府令が改正される。
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔宮城県〕（7月8日改正、2025年1月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔千葉県〕（7月19日改正、2025年4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔山梨県〕（7月22日改正、2025年4月1日施行）
●道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第248号）（7月26日公布、2026年9月1日施行。一部は即日施行）。この政令により、道路交通法施行令が改正される。
●道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（7月26日公布、2026年9月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令〔内閣府・国土交通省〕（7月26日公布、即日施行）。この府令省令により、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正される。
●貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（7月29日公布、8月1日施行）。この省令により、貨物自動車運送事業法施行規則が改正される。
■福井県公安委員会運営規則、改正〔福井県公安委員会〕（8月13日改正、即日施行）
●一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示〔国土交通省〕（8月30日公布、即日施行）。この告示により、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款・一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款が改正される。
●標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示〔国土交通省〕（8月30日公布、即日施行）。この告示により、標準貨物自動車利用運送約款・標準貨物自動車利用運送（引越）約款を含む4件の告示が改正される。以下は、標準貨物自動車利用運送約款関連。第三章「附帯業務等」を第三章「積込み又は取卸し等」に改める。
■長崎県公安委員会運営規則、改正〔長崎県公安委員会〕（9月3日改正、即日施行）
●道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第272号）（9月4日公布、11月1日施行）。この政令により、道路交通法施行令が改正される。
●交通の方法に関する教則の一部を改正する件〔国家公安委員会〕（9月4日公布）。この告示により、交通の方法に関する教則が改正される。
●装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（9月20日公布、9月22日施行）。この省令により、装置型式指定規則・道路運送車両法関係手数料規則が改正される。
●国土交通省関係地域再生法施行規則等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（9月20日公布、10月1日施行）。この省令により、地方運輸局組織規則を含む3件の省令が改正される。
●道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示〔国土交通省〕（9月20日公布、9月22日施行）。この告示により、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示・道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示が改正される。
■国土交通省組織令の一部を改正する政令（政令第308号）（9月27日公布、10月1日施行）。この政令により、国土交通省組織令が改正される。
●特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部を改正する告示〔経済産業省・国土交通省・環境省〕（9月30日公布、即日施行）。この告示により、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示が改正される。
●特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示〔国土交通省〕（9月30日公布、10月1日施行）。この告示により、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程が改正される。
●自動車事故報告規則等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（10月1日公布、2025年4月1日施行。一部は11月1日施行）。この省令により、自動車事故報告規則・自動車運送事業等監査規則・貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正される。以下は、貨物自動車運送事業輸送安全規則関連（11月1日施行）。第四章「指定試験機関」を第四章「指定試験機関等」に改める。
●貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示〔国土交通省〕（10月1日公布、2025年4月1日施行）。この告示により、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針・旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適正診断の認定に関する実施要領・貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適正診断の認定に関する実施要領が改正される。
●自動車検査証の空き領域に関する技術的基準を定める告示〔国土交通省〕（10月1日公布、即日施行）
●貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示〔国土交通省〕（10月1日公布、11月1日施行）
●質屋営業法施行規則及び道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（10月25日公布、12月2日施行）。この府令により、道路交通法施行規則を含む2件の府令が改正される。
●自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（10月28日公布、11月11日施行）。この省令により、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則が改正される。
●道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（政令第335号）（11月1日公布、2025年3月24日施行）。第一章「関係政令の整備等」・第二章「経過措置」・附則から成る。この政令により、道路交通法施行令を含む4件の政令が改正される。
●自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第337号）（11月1日公布、2025年4月1日施行）。この政令により、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令を含む2件の政令が改正される。
●道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（11月1日公布、2025年3月24日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則〔国家公安委員会〕（11月1日公布、2025年3月24日施行）。この規則により、指定講習機関に関する規則・技能検査審査等に関する規則・運転免許に係る講習等に関する規則・運転免許取得者等教育の認定に関する規則・国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則・大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則・地方警務官の利害関係者に関する規則が改正される。
●自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則〔国家公安委員会〕（11月1日公布、2025年4月1日施行）。この規則により、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則が改正される。
●道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（11月13日公布、2025年4月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（11月13日公布、即日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則が改正される。
●航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（12月2日公布、即日施行）。この省令により、自動車登録規則を含む2件の省令が改正される。
●特定小型原動機付自転車運転者講習に関する事務処理要領〔京都府警察本部〕（12月27日公布、2025年1月1日施行）
- 2025（令和7）年
- ●道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（1月10日公布、即日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・装置型式指定規則・道路運送車両法関係手数料規則・自動車の特定改造等の許可に関する省令が改正される。
▲道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示〔国土交通省〕（1月10日公布、即日施行。一部は1月11日施行）。この告示により、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示・装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示・自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示が改正される。
●貨物自動車運送事業法施行令（政令第22号）（1月31日公布、4月1日施行）
●貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（1月31日公布、4月1日施行）。この省令により、貨物自動車運送事業法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業報告規則・国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則が改正される。以下は、貨物自動車運送事業法施行規則関連。第五章「特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用」を第五章「貨物利用運送事業者に関する特例」に改める。
●一般乗用旅客自動車運送事業者が運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に表示する方法を定める告示〔国土交通省〕（1月31日公布、即日施行）
■山形県公安委員会運営規則、改正〔山形県公安委員会〕（2月7日改正、即日施行）
●道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（2月10日公布、3月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令〔内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省〕（2月18日公布、4月1日施行）
●貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令〔国土交通省〕（2月18日公布、4月1日施行）
●貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令〔国土交通省〕（2月18日公布、4月1日施行）
●貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針〔農林水産省・経済産業省・国土交通省〕（2月18日公布、4月1日施行）
▲道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔国土交通省〕（2月28日公布、即日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準が改正される。
▲道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示〔国土交通省〕（2月28日公布、即日施行）。この告示により、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示・道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示・特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示が改正される。
●原動機付自転車の最高出力確認制度に関する告示〔国土交通省〕（2月28日公布、即日施行）
●北海道・千葉県・京都府・山口県で実施していたオンライン更新時講習モデル事業は終了。（2月28日）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例、改正〔宮崎県〕（3月17日改正、即日施行）
●標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示〔国土交通省〕（3月19日公布、4月1日施行）。この告示により、標準貨物自動車運送約款・標準貨物軽自動車運送約款・標準貨物自動車特定信書便運送約款を含む6件の告示が改正される。
●車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令〔国土交通省〕（3月24日公布、即日施行）。この省令により、車両の通行の許可の手続等を定める省令が改正される。
●道路運送法施行規則等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（3月24日公布、即日施行）。この省令により、道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・タクシー業務適正化特別措置法施行規則・貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正される。
●マイナンバーカードと運転免許証及び運転経歴証明書の一体化が開始される。（3月24日）
■国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令（政令第117号）（3月31日公布、4月1日施行。一部は即日施行）。この政令により、国土交通省組織令を含む2件の政令が改正される。
●特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令〔経済産業省・国土交通省・環境省〕（3月31日公布、4月1日施行）。この省令により、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則が改正される。
●自動車型式指定規則等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（3月31日公布、4月1日施行。一部は2026年1月1日施行。一部は2026年4月1日施行）。この省令により、自動車型式指定規則・装置型式指定規則・共通構造部型式指定規則・道路運送車両法関係手数料規則が改正される。
●道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（3月31日公布、6月30日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則が改正される。
■国土交通省組織規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（3月31日公布、4月1日施行。一部は6月26日施行）。この省令により、国土交通省組織規則を含む2件の省令が改正される。
■地方運輸局組織規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（3月31日公布、4月1日施行。一部は6月26日施行）。この省令により、地方運輸局組織規則が改正される。
■国土交通省組織規則等の一部を改正する省令〔国土交通省〕（3月31日公布、即日施行）。この省令により、国土交通省組織規則を含む3件の省令が改正される。
●自動車等の検査結果の分析等の方法に関する告示〔国土交通省〕（3月31日公布、2026年4月1日施行）
●道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示〔国土交通省〕（3月31日公布、2026年1月1日施行。一部は2026年4月1日施行）。この告示により、道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示・完成検査実施規程が改正される。
●自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程〔国土交通省〕（3月31日公布、6月30日施行）
●乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準第及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示〔経済産業省・国土交通省〕（3月31日公布、即日施行）。この告示により、乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等・貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等が改正される。
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例施行規則、改正〔熊本県〕（3月31日改正、即日施行。一部は4月1日施行）
■国土交通省組織令の一部を改正する政令（政令第150号）（4月1日公布、即日施行）。この政令により、国土交通省組織令が改正される。
■国土交通省組織規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（4月1日公布、即日施行）。この省令により、国土交通省組織規則が改正される。
■地方運輸局組織規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（4月1日公布、即日施行）。この省令により、地方運輸局組織規則が改正される。
●自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正施行により、保管場所標章の貼り付け義務がなくなる。（4月1日）
●原付一種に排気量125cc以下かつ最高出力4kW以下に制御した二輪車が追加される。（4月1日）
●5地域でご当地ナンバー第４弾（十勝・日光・江戸川・安曇野・南信州）の払い出し開始。青森県南津軽郡田舎館村が青森ナンバーから弘前ナンバーになる。地方版図柄入りナンバープレートを左記5地域で導入。（4月7日受付開始、5月7日）
●道路法等の一部を改正する法律（法律第22号）（4月16日公布、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。一部は即日施行）。この法律により、道路法・道路整備特別措置法・道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律・地方自治法・高速自動車国道法・特別会計に関する法律が改正される。
●道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第179号）（4月16日公布、即日施行）。この政令により、道路法施行令・道路整備特別措置法施行令・高速自動車国道法施行令・日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令・道路の修繕に関する法律の施行に関する政令・都市再生特別措置法施行令が改正される。
●道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（4月16日公布、即日施行）。この省令により、道路整備特別措置法施行規則が改正される。
●道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（4月16日公布、即日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則が改正される。
●自動車登録規則及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令〔国土交通省〕（4月30日公布、5月7日施行）。この省令により、自動車登録規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則が改正される。
【様式】以下は、自動車登録規則関連。別表第一を改定。帯広運輸支局〔帯広運輸支局の管轄区域内〕（帯広）を改め、帯広運輸支局〔帯広運輸支局の管轄区域（帯広市に限る）内〕（帯広）・帯広運輸支局〔帯広運輸支局の管轄区域（帯広市を除く）内〕（十勝）となる。青森運輸支局〔青森運輸支局の管轄区域（弘前市及び中津軽郡を除く）内〕（青森）を改め、青森運輸支局〔青森運輸支局の管轄区域（弘前市、中津軽郡及び南津軽郡（田舎館村に限る）を除く）内〕（青森）となる。青森運輸支局〔青森運輸支局の管轄区域（弘前市及び中津軽郡に限る）内〕（弘前）を改め、青森運輸支局〔青森運輸支局の管轄区域（弘前市、中津軽郡及び南津軽郡（田舎館村に限る）に限る）内〕（弘前）となる。栃木運輸支局〔栃木運輸支局の管轄区域（大田原市、那須塩原市及び那須郡（那須町に限る）を除く）内〕（宇都宮）を改め、栃木運輸支局〔栃木運輸支局の管轄区域（日光市、大田原市、那須塩原市、塩屋郡（塩屋町に限る）及び那須郡（那須町に限る）を除く）内〕（宇都宮）・栃木運輸支局〔栃木運輸支局の管轄区域（日光市及び塩屋郡（塩屋町に限る）に限る）内〕（日光）となる。足立自動車検査登録事務所〔足立自動車検査登録事務所の管轄区域（江東区及び葛飾区を除く）内〕（足立）を改め、足立自動車検査登録事務所〔足立自動車検査登録事務所の管轄区域（江東区、葛飾区及び江戸川区を除く）内〕（足立）・足立自動車検査登録事務所〔足立自動車検査登録事務所の管轄区域（江戸川区に限る）内〕（江戸川）となる。松本自動車検査登録事務所〔松本自動車検査登録事務所の管轄区域（岡谷市、諏訪市、茅野市及び諏訪郡を除く）内〕（松本）を改め、松本自動車検査登録事務所〔松本自動車検査登録事務所の管轄区域（岡谷市、飯田市、諏訪市、茅野市、安曇野市、諏訪郡、下伊那郡、東筑摩郡（生坂村に限る）及び北安曇郡（池田町及び松川村に限る）を除く）内〕（松本）・松本自動車検査登録事務所〔松本自動車検査登録事務所の管轄区域（飯田市及び下伊那郡に限る）内〕（南信州）・松本自動車検査登録事務所〔松本自動車検査登録事務所の管轄区域（安曇野市、東筑摩郡（生坂村に限る）及び北安曇郡（池田町及び松川村に限る）に限る）内〕（安曇野）となる。以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。帯広（ＯＨＯ）と帯（ＯＨ）の間に十勝（ＯＨＴ）を追加。宇都宮（ＴＧＵ）と那須（ＴＧＮ）の間に日光（ＴＧＫ）を追加。葛飾（ＴＫＵ）と足（ＴＯＡ）の間に江戸川（ＴＫＥ）を追加。諏訪（ＮＮＳ）と長（ＮＮ）の間に南信州（ＮＮＩ）・安曇野（ＮＮＡ）を追加。
●自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する告示〔国土交通省〕（4月30日公布、5月7日施行）。この告示により、自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示が改正される。
【様式】別表第一（自動車登録番号標及び車両番号標の塗色）の中の第五号（地域名表示ごとの地域振興等を目的として交付する自動車登録番号標又は車両番号標）を改定。知床の後ろに十勝を追加、地色は白色・灰色・赤紫色。つくばの後ろに日光を追加、地色は白色・灰色・黒色。葛飾の後ろに江戸川を追加、地色は白色・灰色・黒色。石川の後ろに南信州を追加、地色は白色・灰色。南信州の後ろに安曇野を追加、地色は白色・灰色・黒色・赤紫色。縁色は共通で、事業用自動車登録番号標が黄緑色、自家用車両番号標が黄色、自家用自動車登録番号標は縁無し。文字色も共通で、緑色。別表第一の中の第六号（都道府県ごとの地域振興等を目的として交付する自動車登録番号標又は車両番号標）を改定。地名の変更のみで、様式そのものの改定は無い。「宇都宮・那須・とちぎ（栃木県全域）」を「宇都宮・日光・那須・とちぎ（栃木県全域）」に改める。「品川・世田谷・練馬・杉並・板橋・足立・江東・葛飾・八王子・多摩（東京都全域）」を「品川・世田谷・練馬・杉並・板橋・足立・江東・葛飾・江戸川・八王子・多摩（東京都全域）」に改める。別表第二（特定登録対象自動車に係る取組及び自動車登録番号標の塗色並びに特定検査対象軽自動車に係る取組及び車両番号標の塗色）の中の第五号（地域名表示ごとの地域振興等を目的として交付する自動車登録番号標又は車両番号標）を改定。知床の後ろに十勝を追加、地色は白色・灰色・青緑色・水色・青色・青紫色・紫色・ピンク色・赤色・茶色・黄土色・オレンジ色・黄色・黄緑色・緑色。つくばの後ろに日光を追加、地色は白色・灰色・黒色・水色・青色・紫色・茶色・黄土色・黄色・黄緑色・緑色。葛飾の後ろに江戸川を追加、地色は白色・水色・青色・青紫色・紫色・ピンク色・赤紫色・オレンジ色・黄色。石川の後ろに南信州を追加。地色は白色・青紫色・水色・オレンジ色・黄緑色。南信州の後ろに安曇野を追加、地色は白色・灰色・青緑色・水色・紫色・赤色・オレンジ色・黄緑色。縁色及び文字色に関しては、前述の別表第一第五号と同様。別表第二の中の第六号（都道府県ごとの地域振興等を目的として交付する自動車登録番号標又は車両番号標）を改定。地名の変更のみで、様式そのものの改定は無い。内容は前述の別表第一第六号と同様。
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、「･358」についてすべての地域で抽選対象となる。（5月11日21時受付開始、5月19日抽選、5月22日交付開始）
●国土交通省が、ご当地ナンバー拡大に向け、市区町村単位の登録自動車台数が「10万台以上」といった基準を引き下げる等、導入方針を緩和する方針を固め、有識者会議による検討を開始。（5月12日）
●道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令〔内閣府〕（5月21日公布、6月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示及び自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領の一部を改正する告示〔国土交通省〕（5月30日公布、6月1日施行）。この告示により、核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示・自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領が改正される。
●貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針等の一部を改正する告示〔国土交通省〕（5月30日公布、6月2日施行）。この告示により、貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針・自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針・旅客自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針が改正される。
●国際園芸博覧会（園芸博）の開催を記念した特別仕様ナンバープレートの申込受付を開始する。（6月9日）
●国際園芸博覧会（園芸博）の開催を記念した特別仕様ナンバープレートの交付を開始する。交付期間は未定。（7月14日）