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ナンバープレートの歴史（2025年12月14日更新）
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■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他
- 2000（平成12）年
- ■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（1月18日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可及び運送約款の許可等に関する標準処理期間の設定方針について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（1月25日）
●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕（1月26日公布、4月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●運転免許取得者教育の認定に関する規則〔国家公安委員会〕（1月26日公布、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の緊急輸送安全確保措置について」が出される〔自動車交通局長通達〕（1月28日）
●道路交通法施行細則〔香川県公安委員会〕（2月1日公布、4月1日施行）。1966年公布の香川県道路交通規則の全部を改正。
●自動車騒音の大きさの許容限度、改正〔環境庁〕（2月21日改正）
●道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令〔運輸省〕（2月21日公布、即日施行。一部は3月31日施行。一部は2001年10月1日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則・装置型式指定規則が改正される。またこの省令により、1998年9月30日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令・1998年12月8日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令が改正される。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送車両の保安基準第一条の三の規定に基づく運輸大臣が定める装置について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（2月21日）
●運河法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省・建設省〕（2月29日公布、4月1日施行）。この省令により、自動車道事業規則・自動車道事業報告規則を含む5件の省令が改正される。
●鉄道事業法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月1日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む5件の省令が改正される。
●騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令〔総理府〕（3月2日公布、4月1日施行）
●民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令〔運輸省〕（3月2日公布、4月1日施行）。この省令により、自動車登録番号標交付代行者規則・道路運送車両法施行規則を含む7件の省令、1件の省令本部令が改正される。
■軽自動車検査協会事務所の分室の名称及び所在地並びに検査事務を開始する日についての届出があった件〔運輸省〕（3月2日公布）。軽自動車検査協会沖縄事務所宮古分室（平良市字下里1114番地の1）・軽自動車検査協会沖縄事務所八重山分室（石垣市字真栄里863番地の16）が4月3日より軽自動車の検査事務を開始する旨の届出があったことを告示する。
●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕（3月7日公布、3月31日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
●低排出ガス車認定実施要領〔運輸省〕（3月13日公布、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「低排出ガス車認定実施要領の細部取扱について」が出される〔自動車交通局技術安全部長通達〕（3月13日）
●港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令（政令第79号）（3月17日公布、4月1日施行）。この政令により、道路運送車両法関係手数料令・地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令を含む9件の政令が改正される。
●自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則〔国家公安委員会〕（3月17日公布、3月31日施行）。この規則により、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則が改正される。
●運転免許取得者教育の認定に関する規則〔島根県公安委員会〕（3月17日公布、4月1日施行）
●運輸省関係手数料等の改定等に関する省令〔運輸省〕（3月22日公布、4月1日施行）。この省令により、1件の庁令省令、貨物自動車運送事業輸送安全規則を含む26件の省令、1件の省令本部令が改正される。
●地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令〔運輸省〕（3月24日公布、4月1日施行）。この省令により、1件の閣令、道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業等運輸規則・旅客自動車運送事業等報告規則・運輸省組織規程・地方運輸局陸運支局等組織規程を含む19件の省令が改正される。この内、1956年8月1日公布の旅客自動車運送事業等運輸規則は、旅客自動車運送事業運輸規則へ題名改正。
●神奈川県道路交通法関係手数料条例〔神奈川県〕（3月24日公布、4月1日施行）
●運転免許取得者教育の認定に関する施行細則〔和歌山県公安委員会〕（3月24日公布、4月1日施行）
●自動車の点検及び整備に関する手引〔運輸省〕（3月27日公布。5月1日から適用）。1995年公布の自動車の点検及び整備に関する手引の全部を改正。
●自動車道事業会計規則の一部を改正する省令〔運輸省・建設省〕（3月28日公布、4月1日施行）。この省令により、自動車道事業会計規則が改正される。
●土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令〔通商産業省・運輸省〕（3月29日公布、即日施行）。この省令により、土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令が改正される。
●地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う警察庁関係総理府令の整備等に関する総理府令〔総理府〕（3月30日公布、4月1日施行）。この府令により、火薬類の運搬に関する総理府令・核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令・放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令・道路交通法施行規則を含む7件の府令が改正される。
●港湾運送事業会計規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月30日公布、4月1日施行）。この省令により、一般旅客自動車運送事業会計規則を含む3件の省令が改正される。
●運輸省組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月30日公布、4月1日施行。一部は10月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む7件の省令が改正される。
●地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則〔国家公安委員会〕（3月30日公布、4月1日施行）。この規則により、指定車両移動保管機関等に関する規則・技能検定員審査等に関する規則・地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則・運転免許に係る講習に関する規則を含む8件の規則が改正され、1件の規則が廃止される。
●技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって国家公安委員会が指定するもの及び国家公安委員会が指定する審査細目、改正〔国家公安委員会〕（3月30日改正、4月1日施行）
●自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する省令の一部を改正する命令〔総理府・大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省〕（3月31日公布、即日施行）。この府令省令により、自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する省令が改正される。
■香川県公安委員会運営規則〔香川県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）。1954年公布の香川県公安委員会運営規程の全部を改正
●運転免許取得者教育の認定に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）
●社団法人日本自動車工業会会長・日本自動車輸入組合理事長あてに「自動車盗難防止装置の警報装置に係る道路運送車両の保安基準への適合性について」が出される〔運輸省自動車交通局技術安全部技術企画課長通達〕（3月31日）
●各地方運輸局自動車（第一）部旅客（第一・二）課長・沖縄総合事務局運輸部陸運第一課長あてに「タクシー事業者が行う介護サービス事業に関する調査について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室長通達〕（3月31日）
■軽自動車検査協会沖縄事務所に宮古分室と八重山分室が開設され検査業務を開始する。（4月3日）
■山口県公安委員会運営規則、改正〔山口県公安委員会〕（4月28日改正、5月1日施行）
●高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（法律第68号）（5月17日公布、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行。一部は公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日から施行）。この法律により、運輸省設置法を含む5件の法律が改正される。
●漁港法の一部を改正する法律（法律第78号）（5月19日公布、2001年4月1日施行。一部は即日施行）。この法律により、道路法を含む8件の法律が改正される。
●児童手当法の一部を改正する法律（法律第84号）（5月26日公布、6月1日施行。一部は即日施行）。この法律により、独立行政法人交通安全環境研究所法・自動車検査独立行政法人法を含む61件の法律が改正される。
●道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（法律第86号）（5月26日公布、2002年2月1日施行）。この法律により、道路運送法・タクシー業務適正化臨時措置法・道路交通事業抵当法・道路交通法を含む11件の法律が改正される。この内、1970年5月19日公布のタクシー業務適正化臨時措置法は、タクシー業務適正化特別措置法へ題名改正。以下は、道路運送法関連。第二章の二「指定試験機関」を追加。
●商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（法律第91号）（5月31日公布、2001年4月1日施行）。この法律により、道路運送法・道路運送車両法・高速自動車国道法・自動車ターミナル法・貨物運送取扱事業法・貨物自動車運送事業法・道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第86号）を含む150件の法律が改正される。
●資金運用部資金法等の一部を改正する法律（法律第99号）（5月31日公布、2001年4月1日施行。一部は即日施行）。この法律により、自動車損害賠償責任再保険特別会計法・道路整備特別会計法・自動車検査登録特別会計法を含む96件の法律が改正される。
●建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（法律第104号）（5月31日公布、11月30日施行。一部は2001年5月30日施行。一部は2002年5月30日施行。一部は即日施行）。この法律により、運輸省設置法を含む6件の法律が改正される。
●海上運送法施行令等の一部を改正する政令（政令第238号）（5月31日公布、10月1日施行）。この政令により、運輸省組織令を含む5件の政令が改正される。
●農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令等の一部を改正する総理府令〔総理府〕（6月1日公布、即日施行）。この府令により、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則を含む3件の府令、1件の省令が改正される。
■茨城県公安委員会運営規則〔茨城県公安委員会〕（6月1日公布、即日施行）
●浄化槽法の一部を改正する法律（法律第106号）（6月2日公布、2001年4月1日施行）。この法律により、道路法を含む4件の法律が改正される。
■姫路自動車検査登録事務所が姫路市飾磨区中島福路町に移転し、業務を開始する。（6月5日）
●中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令（政令第244号）（6月7日公布、7月1日施行）。この政令により、3件の勅令、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令を含む58件の政令が改正される。
■国土交通省組織令（政令第255号）（6月7日公布、2001年1月6日施行）。第一章「本省」・第二章「外局」・附則から成る。本省に大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局を置く。大臣官房に秘書課、人事課、総務課、広報課、会計課、地方課、福利厚生課、技術調査課、官庁営繕部（管理課、営繕計画課、建築課、設備課）を置く。総合政策局に総務課、政策課、環境・海洋課、国土環境・調整課、交通計画課、建設業課、建設振興課、建設施工企画課、不動産業課、宅地課、貨物流通施設課、複合貨物流通課、交通消費者行政課、技術安全課、国際企画課、国際建設課、国際業務課、国際協力課、観光部（企画課、観光地域振興課、旅行振興課）、情報管理部（情報企画課、建設調査統計課、交通調査統計課）を置く。国土計画局に総務課、総合計画課、調整課、特別調整課、大都市圏計画課、地方計画課、首都機能移転企画課を置く。土地・水資源局に総務課、土地情報課、地価調査課、土地利用調整課、国土調査課、水資源部（水資源政策課、水資源計画課、水源地域対策課）を置く。都市・地域整備局に総務課、企画課、大都市圏整備課、地方整備課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地調整課、街路課、公園緑地課、離島振興課、特別地域振興課、下水道部（下水道企画課、下水道事業課）を置く。河川局に総務課、水政課、河川計画課、河川環境課、治水課、防災課、砂防部（砂防計画課、保全課）を置く。道路局に総務課、路政課、道路交通管理課、企画課、高速国道課、国道課、地方道・環境課、有料道路課を置く。住宅局に総務課、住宅政策課、住宅総合整備課、住宅生産課、建築指導課、市街地建築課を置く。鉄道局に総務課、幹線鉄道課、都市鉄道課、財務課、業務課、技術企画課、施設課を置く。自動車交通局に総務課、旅客課、貨物課、保障課、技術安全部（管理課、技術企画課、審査課、整備課、環境課）を置く。海事局に総務課、海事産業課、外航課、国内旅客課、国内貨物課、港運課、造船課、船用工業課、安全基準課、検査測度課、技術課、船員部（労政課、労働基準課、船舶職員課）を置く。港湾局に管理課、計画課、開発課、建設課、環境・技術課、海岸・防災課を置く。航空局に監理部（総務課、国際航空課、航空事業課、経理補給課）、飛行場部（管理課、計画課、新東京国際空港課、環境整備課、建設課）、技術部（運航課、航空機安全課、乗員課）、管制保安部（保安企画課、管制課、運用課、無線課）を置く。北海道局に総務課、企画課、予算課、地政課、水政課、港政課、農林水産課を置く。本省に施設等機関として国土交通政策研究所、土木研究所、建築研究所、交通安全公害研究所、船舶技術研究所、港湾技術研究所、電子航法研究所、国土交通大学校、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校、航空保安大学校を置く。地方支分部局として地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部を置く。地方整備局に総務部、企画部、建政部、河川部、道路部、港湾空港部、営繕部、用地部を置く。地方整備局の名称・位置・管轄区域は以下の通り。東北地方整備局（仙台市／管轄：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東地方整備局（大宮市／管轄：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県）、北陸地方整備局（新潟市／管轄：新潟県・富山県・石川県）、中部地方整備局（名古屋市／管轄：岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、近畿地方整備局（大阪市／管轄：福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）、中国地方整備局（広島市／管轄：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）、四国地方整備局（高松市／管轄：徳島県・香川県・愛媛県・高知県）、九州地方整備局（福岡市／管轄：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）。ただし一部の事務に関しては、長野県・福井県は北陸地方整備局の、山口県のうち下関市は九州地方整備局の管轄区域とする。北海道開発局に開発監理部、事業振興部、建設部、港湾空港部、農業水産部、営繕部を置き、開発土木研究所を置く。地方運輸局に総務部、企画部、運航部、船舶部、船員部、鉄道部、自動車部、整備部を置く。ただし新潟運輸局にあっては船舶部および船員部に代え船舶船員部を置き、関東運輸局にあっては自動車部に代え自動車第一部および自動車第二部を置く。地方運輸局の名称・位置・管轄区域は以下の通り。北海道運輸局（北海道／管轄：北海道）、東北運輸局（宮城県／管轄：青森県・岩手県・宮城県・福島県）、新潟運輸局（新潟県／管轄：秋田県・山形県・新潟県・長野県）、関東運輸局（神奈川県／管轄：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）、中部運輸局（愛知県／管轄：富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、近畿運輸局（大阪府／管轄：滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）、中国運輸局（広島県／管轄：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）、四国運輸局（香川県／管轄：徳島県・香川県・愛媛県・高知県）、九州運輸局（福岡県／管轄：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）。国土交通省設置法で海運監理部の名称・位置・管轄区域は政令で定めるとしていたが、以下の通りに定める。神戸海運監理部（神戸市／管轄：兵庫県）。陸運支局の名称・位置・管轄区域は別表による。札幌陸運支局（札幌市／管轄：北海道（札幌市・小樽市・夕張市・岩見沢市・美唄市・芦別市・江別市・赤平市・三笠市・千歳市・滝川市・砂川市・歌志内市・恵庭市・北広島市・石狩市・石狩支庁管内・後志支庁管内・空知支庁管内（空知郡・夕張郡・樺戸郡）））、函館陸運支局（函館市／管轄：北海道（函館市・渡島支庁管内・檜山支庁管内））、旭川陸運支局（旭川市／管轄：北海道（旭川市・留萌市・稚内市・士別市・名寄市・深川市・富良野市・空知支庁管内（雨竜郡）・上川支庁管内・留萌支庁管内・宗谷支庁管内））、室蘭陸運支局（室蘭市／管轄：北海道（室蘭市・苫小牧市・登別市・伊達市・胆振支庁管内・日高支庁管内））、釧路陸運支局（釧路市／管轄：北海道（釧路市・根室市・釧路支庁管内・根室支庁管内））、帯広陸運支局（帯広市／管轄：北海道（帯広市・十勝支庁管内））、北見陸運支局（北見市／管轄：北海道（北見市・網走市・紋別市・網走支庁管内））、青森陸運支局（青森市／管轄：青森県）、岩手陸運支局（紫波郡矢巾町／管轄：岩手県）、宮城陸運支局（仙台市／管轄：宮城県）、福島陸運支局（福島市／管轄：福島県）、秋田陸運支局（秋田市／管轄：秋田県）、山形陸運支局（山形市／管轄：山形県）、新潟陸運支局（新潟市／管轄：新潟県）、長野陸運支局（長野市／管轄：長野県）、茨城陸運支局（水戸市／管轄：茨城県）、栃木陸運支局（宇都宮市／管轄：栃木県）、群馬陸運支局（前橋市／管轄：群馬県）、埼玉陸運支局（大宮市／管轄：埼玉県）、千葉陸運支局（千葉市／管轄：千葉県）、東京陸運支局（東京都／管轄：東京都）、神奈川陸運支局（横浜市／管轄：神奈川県）、山梨陸運支局（東八代郡石和町／管轄：山梨県）、富山陸運支局（富山市／管轄：富山県）、石川陸運支局（金沢市／管轄：石川県）、福井陸運支局（福井市／管轄：福井県）、岐阜陸運支局（岐阜市／管轄：岐阜県）、静岡陸運支局（静岡市／管轄：静岡県）、愛知陸運支局（名古屋市／管轄：愛知県）、三重陸運支局（津市／管轄：三重県）、滋賀陸運支局（守山市／管轄：滋賀県）、京都陸運支局（京都市／管轄：京都府）、大阪陸運支局（寝屋川市／管轄：大阪府）、兵庫陸運支局（神戸市／管轄：兵庫県）、奈良陸運支局（奈良市／管轄：奈良県）、和歌山陸運支局（和歌山市／管轄：和歌山県）、鳥取陸運支局（鳥取市／管轄：鳥取県）、島根陸運支局（松江市／管轄：島根県）、岡山陸運支局（岡山市／管轄：岡山県）、広島陸運支局（広島市／管轄：広島県）、山口陸運支局（山口市／管轄：山口県）、徳島陸運支局（徳島市／管轄：徳島県）、香川陸運支局（高松市／管轄：香川県）、愛媛陸運支局（松山市／管轄：愛媛県）、高知陸運支局（高知市／管轄：高知県）、福岡陸運支局（福岡市／管轄：福岡県）、佐賀陸運支局（佐賀市／管轄：佐賀県）、長崎陸運支局（長崎市／管轄：長崎県）、熊本陸運支局（熊本市／管轄：熊本県）、大分陸運支局（大分市／管轄：大分県）、宮崎陸運支局（宮崎市／管轄：宮崎県）、鹿児島陸運支局（鹿児島市／管轄：鹿児島県）。地方航空局に総務部、飛行場部、保安部を置く。地方航空局の名称・位置・管轄区域は以下の通り。東京航空局（東京都／管轄：北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）、大阪航空局（大阪市／管轄：富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）。航空交通管制部の名称・位置は以下の通り。札幌航空交通管制部（札幌市）、東京航空交通管制部（所沢市）、福岡航空交通管制部（福岡市）、那覇航空交通管制部（那覇市）。外局として船員労働委員会（船員中央労働委員会事務局、船員地方労働委員会事務局）、気象庁、海上保安庁、海難審判庁（高等海難審判庁、地方海難審判庁）を置く。船員中央労働委員会事務局に調整課を置く。気象庁の内部部局として総務部、予報部、観測部、地震火山部、気候・海洋気象部を置く。気象庁の施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を置く。気象庁の地方支分部局として管区気象台、地方気象台、海洋気象台を置く。管区気象台の名称・位置は以下の通り。札幌管区気象台（札幌市）、仙台管区気象台（仙台市）、東京管区気象台（東京都）、大阪管区気象台（大阪市）、福岡管区気象台（福岡市）。沖縄気象台は那覇市に置く。地方気象台の数は50とする。海洋気象台の名称・位置は以下の通り。函館海洋気象台（函館市）、舞鶴海洋気象台（舞鶴市）、神戸海洋気象台（神戸市）、長崎海洋気象台（長崎市）。海上保安庁の内部部局として総務部、装備技術部、警備救難部、水路部、灯台部を置く。海上保安庁の施設等機関として海上保安大学校、海上保安学校を置く。海上保安庁の地方支分部局として管区海上保安本部を置く。管区海上保安本部の名称・位置、海上保安管区の名称・区域は以下の通り。第一管区海上保安本部（小樽市／第一海上保安管区：北海道、及びその沿岸水域）、第二管区海上保安本部（塩釜市／第二海上保安管区：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県、及びその沿岸水域）、第三管区海上保安本部（横浜市／第三海上保安管区：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県、及びその沿岸水域）、第四管区海上保安本部（名古屋市／第四海上保安管区：岐阜県・愛知県・三重県、及びその沿岸水域）、第五管区海上保安本部（神戸市／第五海上保安管区：滋賀県・大阪府・兵庫県〔豊岡市・城崎郡・出石郡・美方郡を除く〕・奈良県・和歌山県・徳島県・高知県、及びその沿岸水域）、第六管区海上保安本部（広島市／第六海上保安管区：岡山県・広島県・山口県〔下関市・宇部市・萩市・小野田市・長門市・美祢市・厚狭郡・豊浦郡・美祢郡・大津郡・阿武郡を除く〕・香川県・愛媛県、及びその沿岸水域）、第七管区海上保安本部（北九州市／第七海上保安管区：山口県〔下関市・宇部市・萩市・小野田市・長門市・美祢市・厚狭郡・豊浦郡・美祢郡・大津郡・阿武郡〕・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県、及びその沿岸水域）、第八管区海上保安本部（舞鶴市／第八海上保安管区：京都府・福井県・兵庫県〔豊岡市・城崎郡・出石郡・美方郡〕・島根県・鳥取県、及びその沿岸水域）、第九管区海上保安本部（新潟市／第九海上保安管区：新潟県・富山県・石川県・長野県、及びその沿岸水域）、第十管区海上保安本部（鹿児島市／第十海上保安管区：熊本県・宮崎県・鹿児島県、及びその沿岸水域）、第十一管区海上保安本部（那覇市／第十一海上保安管区：沖縄県、及びその沿岸水域）。
■自動車損害賠償責任保険審議会令（政令第264号）（6月7日公布、2001年1月6日施行）
■国土交通省設置法第四条第二十九号の業務等を定める政令（政令第297号）（6月7日公布、2001年1月6日施行）
●中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（政令第303号）（6月7日公布、2001年1月6日施行。一部は即日施行）。この政令により、3件の勅令、道路交通法施行令・自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令・自動車安全運転センター法施行令を含む91件の政令が改正される。
●中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令（政令第304号）（6月7日公布、2001年1月6日施行。一部は即日施行）。この政令により、1件の勅令、交通安全対策特別交付金等に関する政令を含む112件の政令が改正される。
●中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令（政令第307号）（6月7日公布、2001年1月6日施行。一部は即日施行）。この政令により、16件の勅令、自動車損害賠償責任再保険特別会計法施行令・道路整備特別会計法施行令・自動車検査登録特別会計法施行令・自動車重量税法施行令・国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令を含む160件の政令が改正される。
●中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令（政令第312号）（6月7日公布、2001年1月6日施行。一部は即日施行）。この政令により、陸上交通事業調整法施行令を含む5件の勅令、道路の修繕に関する法律の施行に関する政令・道路運送法施行令・道路運送車両法施行令・道路運送車両法関係手数料令・自動車登録令・道路交通事業抵当法施行令・道路法施行令・自動車損害賠償保障法施行令・自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令・道路債券令・道路整備特別措置法施行令・国土開発幹線自動車道建設法施行令・積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令・高速自動車国道法施行令・駐車場法施行令・道路整備緊急措置法施行令・自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令・車両制限令・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令・奥地等産業開発道路整備臨時装置法施行令・交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令・タクシー業務適正化臨時措置法施行令・道路構造令・道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令を含む184件の政令が改正される。以下は、駐車場法施行令関連。第四章「雑則」を追加。
●中央省庁等改革のための環境省関係政令の整備に関する政令（政令第313号）（6月7日公布、2001年1月6日施行。一部は即日施行）。この政令により、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令・自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令を含む29件の政令が改正される。
●中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（政令第314号）（6月7日公布、2001年1月6日施行。一部は即日施行）。この政令により、2件の勅令、1984年6月6日公布の運輸省組織令を含む169件の政令が廃止される（廃止に関してはすべて2001年1月6日施行）。
●独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第333号）（6月7日公布、2001年4月1日施行）。この政令により、1件の勅令、道路運送車両法施行令・国土交通省組織令を含む64件の政令が改正され、1件の勅令、2件の政令が廃止される。
●社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第334号）（6月7日公布、即日施行）。この政令により、道路交通法施行令を含む44件の政令が改正され、1件の勅令が廃止される。
●核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令の一部を改正する総理府令〔総理府〕（6月13日公布、6月16日施行）。この府令により、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令が改正される。
●各地方運輸局自動車（第一）部長・整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の予備車の一般貸切旅客自動車運送事業への流用について」が出される〔自動車交通局旅客課長・技術安全部技術企画課長・技術安全部整備課長・技術安全部保安・環境課長通達〕（6月16日）。1986年12月23日付「一般貸切旅客自動車運送事業の臨時増車について」は廃止。
●自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第359号）（6月23日公布、2001年1月1日施行）。この政令により、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令が改正される。
●自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する省令の一部を改正する命令〔総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省〕（6月26日公布、7月1日施行）。この府令省令により、自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する省令が、自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令に題名改正。
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（6月27日改正、即日施行）
●各都道府県担当部長あてに「地域住民の生活交通の確保に関する地域協議会の枠組みに関する運輸省としての考え方について」が出される〔運輸省自動車交通局企画課長通知〕（6月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般自動車道の使用料金認可申請手続の簡素化について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（6月30日）
●道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令〔運輸省〕（7月3日公布、10月1日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令が改正される。
【様式】以下は、道路運送車両法施行規則関連。二輪の小型自動車の車両番号に関連する別表第三の内、自家用（第2号）を改定。従来の「あいうえかきくけこさすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやらるを」と合わせ、「ＣＬＶ」と従来の「あいうえかきくけこさすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやらるを」を組み合わせたものが加わる。「ＣＬＶ」は事業用（第1号）・貸渡用（第3号）・駐留軍用（第4号）の仮名との組み合わせは無い。二輪の小型自動車に使用する第十三号様式の四（車両番号標）を改定。ＣＬＶが無い従来の様式の内、一連指定番号の数字が四桁であるときの図（その一）は変更は無いが、一連指定番号が三桁以下であるときの図（その二）が図（その三）となる。ＣＬＶがあり一連指定番号の数字が四桁であるときの図（その二）を追加（見本は上段が「足立Ｃあ」下段が「20−46」）。ＣＬＶがあり一連指定番号が三桁以下であるときの図（その四）を追加（見本は上段が「足立Ｃあ」下段が「・・46」）。地名の文字数に関係なく、ＣＬＶを除く従来の仮名（縦30mm×横25mm）・一連指定番号の数字（縦60mm×横35mm・太さ10mm）・一連指定番号の中のハイフン（縦10mm×横15mm）・一連指定番号の中のコンマの径（12mm）は、ＣＬＶがある無しにかかわらずその大きさは変わらない。地名の文字数が二文字以下の場合、地名（縦30mm×横25mm）はＣＬＶがある無しにかかわらずその大きさは変わらず、ＣＬＶ（縦30mm×横25mm）の大きさも一定。地名の文字数が三文字の場合、地名（縦30mm×横22mm。第二文字目が「ヶ」であるときの「ヶ」は縦24mm×横19mm）は、ＣＬＶがある無しにかかわらずその大きさは変わらず、ＣＬＶ（縦30mm×横25mm）の大きさも一定。ただし地名の文字数が四文字の場合、ＣＬＶのある無しで、地名の大きさ・ＣＬＶの大きさが変わってくる。ＣＬＶが無い場合は地名（縦30mm×横22mm）であるが、ＣＬＶがある場合は地名（縦30mm×横17.5mm）・ＣＬＶ（縦30mm×横19mm）の大きさとなる。
●一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款、改正〔運輸省〕（7月4日改正、8月1日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について」が出される〔自動車交通局旅客課長通達〕（7月4日）
■軽自動車検査協会事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件〔運輸省〕（7月6日公布）。軽自動車検査協会兵庫事務所姫路支所が姫路市飾磨区中島字川尻新田上2868−1に移転して8月7日より軽自動車の検査事務を開始する旨の届出があったことを告示する。
●道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第393号）（7月24日公布、10月1日施行）。この政令により、道路交通法施行令が改正される。
●交通の方法に関する教則、改正〔国家公安委員会〕（7月24日改正、10月1日施行）
●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕（8月10日公布、2001年4月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
■沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令〔中央省庁等改革推進本部〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この本部令により、1972年5月15日公布の沖縄総合事務局組織規程〔総理府〕の全部が改正（沖縄総合事務局組織規則へ題名改正）される。この平成12年中央省庁等改革推進本部令第4号は、その施行の日に、平成13年内閣府令第4号の沖縄総合事務局組織規則〔内閣府〕となるものとする。総務部に総務課、人事課、会計課、調査企画課、跡地利用対策課、公正取引室を置く。財務部に財務課、理材課、検査課、金融監督課、管材第一課、管材第二課を置く。農林水産部に農政課、土地改良課、畜産課、農産園芸課、統計情報課、林務水産課を置く。経済産業部に政策課、企画振興課、産業課、商務通商課、中小企業課、環境資源課、公益事業課を置く。開発建設部に管理課、用地課、技術管理課、港湾計画課、港湾建設課、建設行政課、河川課、道路建設課、道路管理課、営繕課、営繕監督室を置く。運輸部に企画室、海運第一課、海運第二課、陸運第一課、陸運第二課を置く。総合事務局の事務所の名称・位置は以下の通り（管轄区域（陸運事務所以外）・所掌事務は割愛）。宮古財務出張所（平良市）、八重山財務出張所（石垣市）、那覇統計情報出張所（那覇市）、平良統計情報出張所（平良市）、石垣統計情報出張所（石垣市）、名護統計情報出張所（名護市）、土地改良総合事務所（那覇市）、宮古農業水利事業所（平良市）、羽地大川農業水利事業所（名護市）、沖縄本島南部農業水利事業所（糸満市）、伊是名農業水利事業所（伊是名村）、北部ダム事業所（名護市）、北部ダム統合管理事務所（名護市）、南部国道事務所（那覇市）、北部国道事務所（名護市）、那覇港湾空港工事事務所（那覇市）、平良港湾工事事務所（平良市）、石垣港湾工事事務所（石垣市）、国営沖縄記念公園事務所（本部町）、陸運事務所（浦添市／管轄：沖縄県の全区域）、宮古海運事務所（平良市）、八重山海運事務所（石垣市）。陸運事務所に支所を置き、その支所の名称・位置・管轄区域は以下の通り（所掌事務は割愛）。宮古支所（平良市／管轄：平良市・城辺町・下地町・上野村・伊良部町・多良間村）、八重山支所（石垣市／管轄：石垣市・竹富町・与那国町）。
■国土交通省組織規則〔中央省庁等改革推進本部〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この平成12年中央省庁等改革推進本部令第76号は、その施行の日に、平成13年国土交通省令第1号の国土交通省組織規則〔国土交通省〕となるものとする。第一章「本省」・第二章「外局」・第三章「顧問等」・附則から成る。以下は、内局の総合政策局関連。建設振興課に労働資材対策室を置く。不動産業課に不動産市場整備室を置く。宅地課に宅地企画調査室、民間宅地指導室を置く。複合貨物流通課に貨物輸送モーダルシフト対策室を置く。国際建設課に国際建設経済室を置く。企画課に企画調査室、国際業務室を置く。観光地域振興課に観光レクリエーション計画室を置く。情報企画課に企画調整室、行政情報システム室を置く。交通調査統計課に調査室、分析室を置く。以下は、内局の国土計画局関連。総務課に国土情報整備室を置く。以下は、内局の土地・水資源局関連。地価調査課に地価公示室を置く。水資源計画課に水資源調査室を置く。以下は、内局の都市・地域整備局関連。総務課に都市高速道路公団監理室を置く。大都市圏整備課に関西文化学術研究都市建設推進室を置く。まちづくり推進課に都市総合事業推進室、都市防災対策室を置く。都市計画課に都市交通調査室を置く。市街地整備課に権利変換システム調整室を置く。街路課に特定都市交通施設整備室を置く。公園緑地課に緑地環境推進室を置く。特別地域振興課に半島振興室を置く。下水道企画課に下水道管理指導室を置く。以下は、内局の河川局関連。水政課に水利調整室を置く。河川計画課に河川計画調整室、河川情報対策室を置く。河川環境課に流水管理室を置く。治水課に都市河川室、事業監理室を置く。防災課に災害対策室を置く。保全課に海岸室を置く。以下は、内局の道路局関連。総務課に道路資金企画室、日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室を置く。路政課に道路利用調整室を置く。道路交通管理課に高度道路交通システム推進室を置く。企画課に道路経済調査室、道路防災対策室を置く。地方道・環境課に地域道路調整室、道路環境調査室を置く。以下は、内局の住宅局関連。総務課に都市基盤整備公団監理室を置く。住宅総合整備課に住環境整備室、マンション管理対策室を置く。住宅生産課に木造住宅振興室を置く。建築指導課に建築物防災対策室を置く。市街地建築課に市街地住宅整備室を置く。以下は、内局の鉄道局関連。総務課に鉄道企画室、特定監理業務室を置く。都市鉄道課に都市鉄道整備促進対策室を置く。業務課に貨物鉄道室を置く。技術企画課に技術開発室、安全対策室を置く。施設課に環境対策室を置く。以下は、内局の自動車交通局関連。総務課に企画室、安全対策室を置く。旅客課に旅客運送適正化推進室、生活交通対策室、新輸送サービス対策室を置く。貨物課にトラック事業適正化対策室を置く。保障課に再保険業務室を置く。管理課に自動車登録管理室を置く。技術企画課に国際業務室、検査実習センターを置く。審査課にユーザー業務室を置く。以下は、内局の海事局関連。海事産業課に企画調査室を置く。外航課に国際機関条約対策室を置く。国内旅客課に旅客船事業適正化対策室を置く。造船課に国際業務室を置く。安全基準課に安全評価室を置く。検査測度課に登録測度室を置く。技術課に新技術普及推進室を置く。労政課に雇用対策室、船員教育室を置く。労働基準課に安全衛生室を置く。船舶職員課に海技資格制度対策室を置く。以下は、内局の港湾局関連。管理課に職員管理室を置く。計画課に企画調査室を置く。開発課に海洋利用開発室を置く。建設課に建設企画室、国際業務室を置く。環境・技術課に環境整備計画室を置く。海岸・防災課に災害対策室を置く。以下は、内局の航空局関連。総務課に航空企画調査室、危機管理室、職員管理室を置く。航空事業課に地域航空活性化対策室を置く。経理補給課に管財補給管理室を置く。管理課に空港地域活性化調整室、空港防災教育訓練センターを置く。計画課に大都市圏空港計画室を置く。環境整備課に周辺整備事業室、騒音防止技術室を置く。建設課に市場アクセス推進室を置く。乗員課に航空従事者養成・医学適正管理室を置く。保安企画課に航行視覚援助業務室、管制情報処理システム室、航空衛星室を置く。管制課に空域調整整備室、航空交通流管理センターを置く。以下は、内局の北海道局関連。企画課にアイヌ施策室を置く。
■地方運輸局組織規則〔中央省庁等改革推進本部〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この平成12年中央省庁等改革推進本部令第98号は、その施行の日に、平成13年国土交通省令第23号の地方運輸局組織規則〔国土交通省〕となるものとする。第一章「内部部局等」・第二章「海運監理部」・第三章「支局」・第四章「雑則」・附則から成る。総務部に総務課、人事課、会計課を置く。企画部に地域交通企画課、貨物流通企画課、地域整備課〔新潟運輸局を除く〕、観光課、安全防災・環境課〔近畿運輸局に限る〕・中部国際空港アクセス対策室〔中部運輸局に限る〕を置く。運航部に輸送課、港運倉庫課〔東北運輸局・新潟運輸局・中国運輸局・四国運輸局に限る〕、港運課〔北海道運輸局・関東運輸局・中部運輸局・近畿運輸局・九州運輸局に限る〕、倉庫課〔北海道運輸局・関東運輸局・中部運輸局・近畿運輸局・九州運輸局に限る〕を置く。船舶部〔新潟運輸局を除く〕に管理課、造船課、関連工業課〔関東運輸局・近畿運輸局・中国運輸局・九州運輸局に限る〕、検査課を置く。船員部〔新潟運輸局を除く〕に労政課、労働基準・安全衛生課、船舶職員課、船員職業安定所を置く。船舶船員部〔新潟運輸局に限る〕に監理課、造船検査課、労政課、労働基準・安全衛生課船員職業安定所を置く。鉄道部に監理課、運転保安課、技術課〔北海道運輸局・東北運輸局・中国運輸局・四国運輸局・九州運輸局に限る〕、技術第一課〔新潟運輸局・関東運輸局・中部運輸局・近畿運輸局に限る〕、技術第二課〔新潟運輸局・関東運輸局・中部運輸局・近畿運輸局に限る〕を置く。自動車部〔関東運輸局を除く〕に旅客課〔新潟運輸局・四国運輸局に限る〕、旅客第一課〔北海道運輸局・東北運輸局・中部運輸局・近畿運輸局・中国運輸局・九州運輸局に限る〕、旅客第二課〔北海道運輸局・東北運輸局・中部運輸局・近畿運輸局・中国運輸局・九州運輸局に限る〕、貨物運送振興課〔北海道運輸局・中部運輸局・近畿運輸局・九州運輸局に限る〕、貨物運送適正化対策課〔北海道運輸局・中部運輸局・近畿運輸局・九州運輸局に限る〕、貨物運送取扱事業課を置く。自動車第一部〔関東運輸局に限る〕に旅客第一課、旅客第二課を置く。自動車第二部〔関東運輸局に限る〕に貨物運送振興課、貨物運送適正化対策課、貨物運送取扱事業課を置く。整備部に登録資材課、整備課、車両課、保安・環境課を置く。神戸海運監理部に総務部（総務課、企画課、人事課、会計課）、運航部（輸送課、港運課、倉庫課）、船舶部（監理課、造船課、関連工業課、検査課）、船員部（労政課、労働基準・安全衛生課、船舶職員課、船員職業安定所）を置く。自動車検査登録事務所の名称・位置・管轄区域は別表第一の通り。八戸自動車検査登録事務所（八戸市／管轄：八戸市・十和田市・三沢市・上北郡（七戸町・百石町・十和田湖町・六戸町・上北町・東北町・天間林村・下田町・六ケ所村）・三戸郡）、いわき自動車検査登録事務所（いわき市／管轄：いわき市・東白川郡・石川郡・田村郡（小野町・滝根町・大越町・都路村）・双葉郡）、庄内自動車検査登録事務所（東田川郡三川町／管轄：鶴岡市・酒田市・東田川郡・西田川郡・飽海郡）、長岡自動車検査登録事務所（長岡市／管轄：長岡市・柏崎市・小千谷市・十日町市・見附市・栃尾市・糸魚川市・新井市・上越市・南蒲原郡（中之島町）・三島郡・古志郡・北魚沼郡・南魚沼郡・中魚沼郡・刈羽郡・東頸城郡・中頸城郡・西頚城郡）、松本自動車検査登録事務所（松本市／管轄：松本市・岡谷市・飯田市・諏訪市・伊那市・駒ヶ根市・大町市・茅野市・塩尻市・諏訪郡・上伊那郡・下伊那郡・木曽郡・東筑摩郡・南安曇郡・北安曇郡）、土浦自動車検査登録事務所（土浦市／管轄：土浦市・古河市・石岡市・下館市・結城市・竜ヶ崎市・下妻市・水海道市・取手市・岩井市・牛久市・つくば市・稲敷郡・新治郡・筑波郡・真壁郡・結城郡・猿島郡・北相馬郡）、佐野自動車検査登録事務所（佐野市／管轄：足利市・栃木市・佐野市・小山市・下都賀郡（国分寺町・野木町・大平町・藤岡町・岩舟町・都賀町）・安蘇郡）、熊谷自動車検査登録事務所（熊谷市／管轄：熊谷市・行田市・秩父市・加須市・本庄市・東松山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・北足立郡（吹上町）・比企郡・秩父郡・児玉郡・大里郡・北埼玉郡）、所沢自動車検査登録事務所（所沢市／管轄：川越市・所沢市・飯能市・狭山市・入間市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・上福岡市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・入間郡）、春日部自動車検査登録事務所（春日部市／管轄：春日部市・草加市・越谷市・久喜市・八潮市・三郷市・幸手市・南埼玉郡（宮代町）・北葛飾郡）、習志野自動車検査登録事務所（船橋市／管轄：市川市・船橋市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市・浦安市・印西市・印旛郡（印旛村・白井町・本埜村・栄町））、野田自動車検査登録事務所（野田市／管轄：松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・東葛飾郡）、袖ヶ浦自動車検査登録事務所（袖ヶ浦市／管轄：館山市・木更津市・茂原市・勝浦市・市原市・鴨川市・君津市・富津市・袖ヶ浦市・長生郡・夷隅郡・安房郡）、練馬自動車検査登録事務所（東京都／管轄：新宿区・文京区・中野区・杉並区・豊島区・北区・板橋区・練馬区）、足立自動車検査登録事務所（東京都／管轄：台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区）、八王子自動車検査登録事務所（八王子市／管轄：八王子市・青梅市・日野市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡）、多摩自動車検査登録事務所（国立市／管轄：立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・田無市・保谷市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市）、川崎自動車検査登録事務所（川崎市／管轄：川崎市）、湘南自動車検査登録事務所（平塚市／管轄：平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・高座郡・中郡・足柄上郡・足柄下郡）、相模自動車検査登録事務所（愛甲郡愛川町／管轄：相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛甲郡・津久井郡）、飛騨自動車検査登録事務所（高山市／管轄：高山市・益田郡・大野郡・吉城郡）、浜松自動車検査登録事務所（浜松市／管轄：浜松市・磐田市・掛川市・袋井市・天竜市・浜北市・湖西市・小笠郡・周智郡・磐田郡・浜名郡・引佐郡）、沼津自動車検査登録事務所（沼津市／管轄：沼津市・熱海市・三島市・富士宮市・伊東市・富士市・御殿場市・下田市・裾野市・賀茂郡・田方郡・駿東郡・富士郡）、豊橋自動車検査登録事務所（豊橋市／管轄：豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・北設楽郡（設楽町・東栄町・豊根村・富山村・津具村）・南設楽郡・宝飯郡・渥美郡）、西三河自動車検査登録事務所（豊田市／管轄：岡崎市・碧南市・刈谷市・豊田市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・幡豆郡・額田郡・西加茂郡・東加茂郡・北設楽郡（稲武町））、小牧自動車検査登録事務所（小牧市／管轄：一宮市・瀬戸市・春日井市・犬山市・江南市・尾西市・小牧市・稲沢市・尾張旭市・岩倉市・西春日井郡・丹羽郡・葉栗郡・中島郡）、なにわ自動車検査登録事務所（大阪市／管轄：大阪市）、和泉自動車検査登録事務所（和泉市／管轄：堺市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・柏原市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・泉南市・大阪狭山市・阪南市・泉北郡・泉南郡・南河内郡）、姫路自動車検査登録事務所（姫路市／管轄：姫路市・相生市・豊岡市・加古川市・龍野市・赤穂市・高砂市・加西市・加古郡・播磨郡・神崎郡・揖保郡・赤穂郡・佐用郡・宍粟郡・城崎郡・出石郡・美方郡・養父郡・朝来郡）、福山自動車検査登録事務所（福山市／管轄：竹原市・三原市・尾道市・因島市・福山市・府中市・豊田郡・御調郡・世羅郡・沼隈郡・深安郡・芦品郡・神石郡・甲奴郡・比婆郡）、北九州自動車検査登録事務所（北九州市／管轄：北九州市・行橋市・豊前市・中間市・遠賀郡・京都郡・築上郡）、久留米自動車検査登録事務所（久留米市／管轄：大牟田市・久留米市・柳川市・甘木市・八女市・筑後市・大川市・小郡市・朝倉郡・浮羽郡・三井郡・三瀦郡・八女郡・山門郡・三池郡）、筑豊自動車検査登録事務所（嘉穂郡庄内町／管轄：直方市・飯塚市・田川市・山田市・鞍手郡・嘉穂郡・田川郡）、佐世保自動車検査登録事務所（佐世保市／管轄：佐世保市・平戸市・松浦市・西彼杵郡（西彼町・西海町・大島町・崎戸町・大瀬戸町）・東彼杵郡・北松浦郡）、厳原自動車検査登録事務所（下県郡厳原町／管轄：壱岐郡・下県郡・上県郡）、大島自動車検査登録事務所（名瀬市／管轄：名瀬市・大島郡）。東京陸運支局・神奈川陸運支局・静岡陸運支局・愛知陸運支局・大阪陸運支局・兵庫陸運支局・福岡陸運支局に総務課、旅客課、貨物課、整備課を置く。札幌陸運支局・宮城陸運支局・福島陸運支局・新潟陸運支局・長野陸運支局・茨城陸運支局・埼玉陸運支局・千葉陸運支局・岐阜陸運支局・京都陸運支局・岡山陸運支局・広島陸運支局・山口陸運支局に総務課、輸送課、整備課を置く。函館陸運支局・旭川陸運支局・室蘭陸運支局・釧路陸運支局・帯広陸運支局・北見陸運支局・青森陸運支局・岩手陸運支局・秋田陸運支局・山形陸運支局・栃木陸運支局・群馬陸運支局・山梨陸運支局・富山陸運支局・石川陸運支局・福井陸運支局・三重陸運支局・滋賀陸運支局・奈良陸運支局・和歌山陸運支局・鳥取陸運支局・島根陸運支局・徳島陸運支局・香川陸運支局・愛媛陸運支局・高知陸運支局・佐賀陸運支局・長崎陸運支局・熊本陸運支局・大分陸運支局・宮崎陸運支局・鹿児島陸運支局に輸送課、整備課を置く。海運支局の名称・位置は別表第二の通り（管轄区域は割愛）。北海道運輸局函館海運支局（函館市）、北海道運輸局室蘭海運支局（室蘭市）、北海道運輸局釧路海運支局（釧路市）、北海道運輸局留萌海運支局（留萌市）、北海道運輸局苫小牧海運支局（苫小牧市）、北海道運輸局稚内海運支局（稚内市）、北海道運輸局根室海運支局（根室市）、東北運輸局青森海運支局（青森市）、東北運輸局八戸海運支局（八戸市）、東北運輸局宮古海運支局（宮古市）、東北運輸局釜石海運支局（釜石市）、東北運輸局石巻海運支局（石巻市）、東北運輸局気仙沼海運支局（気仙沼市）、東北運輸局小名浜海運支局（いわき市）、新潟運輸局秋田海運支局（秋田市）、新潟運輸局酒田海運支局（酒田市）、関東運輸局那珂湊海運支局（ひたちなか市）、関東運輸局鹿島海運支局（鹿島郡神栖町）、関東運輸局千葉海運支局（千葉市）、関東運輸局銚子海運支局（銚子市）、関東運輸局東京海運支局（東京都）、関東運輸局川崎海運支局（川崎市）、関東運輸局横須賀海運支局（横須賀市）、関東運輸局三崎海運支局（三浦市）、中部運輸局伏木海運支局（高岡市）、中部運輸局七尾海運支局（七尾市）、中部運輸局清水海運支局（清水市）、中部運輸局下田海運支局（下田市）、中部運輸局四日市海運支局（四日市市）、中部運輸局鳥羽海運支局（鳥羽市）、近畿運輸局敦賀海運支局（敦賀市）、近畿運輸局舞鶴海運支局（舞鶴市）、近畿運輸局和歌山海運支局（和歌山市）、近畿運輸局勝浦海運支局（東牟婁郡那智勝浦町）、神戸海運監理部姫路海運支局（姫路市）、神戸海運監理部相生海運支局（相生市）、中国運輸局境海運支局（境港市）、中国運輸局松江海運支局（松江市）、中国運輸局水島海運支局（倉敷市）、中国運輸局玉野海運支局（玉野市）、中国運輸局呉海運支局（呉市）、中国運輸局尾道海運支局（尾道市）、中国運輸局因島海運支局（因島市）、中国運輸局木江海運支局（豊田郡木江町）、中国運輸局徳山海運支局（徳山市）、四国運輸局徳島海運支局（徳島市）、四国運輸局松山海運支局（松山市）、四国運輸局今治海運支局（今治市）、四国運輸局宇和島海運支局（宇和島市）、四国運輸局新居浜海運支局（新居浜市）、四国運輸局高知海運支局（高知市）、九州運輸局下関海運支局（下関市）、九州運輸局宇部海運支局（宇部市）、九州運輸局若松海運支局（北九州市）、九州運輸局福岡海運支局（福岡市）、九州運輸局三池海運支局（大牟田市）、九州運輸局苅田海運支局（京都郡苅田町）、九州運輸局唐津海運支局（唐津市）、九州運輸局長崎海運支局（長崎市）、九州運輸局佐世保海運支局（佐世保市）、九州運輸局三角海運支局（宇土郡三角町）、九州運輸局大分海運支局（大分市）、九州運輸局津久見海運支局（津久見市）、九州運輸局油津海運支局（日南市）、九州運輸局細島海運支局（日向市）、九州運輸局鹿児島海運支局（鹿児島市）、九州運輸局名瀬海運支局（名瀬市）。東京海運支局に総務課、輸送課、港運倉庫課、船舶課、検査課、労政課、労働基準課、船員職業安定所を置く。清水海運支局・長崎海運支局に総務課、運航課、船舶課、検査課、船員課、船員職業安定所を置く。函館海運支局・室蘭海運支局に総務課、運航課、船舶課、船員課、船員職業安定所を置く。尾道海運支局・下関海運支局に監理課、船舶課、検査課、船員課、船員職業安定所を置く。釧路海運支局・若松海運支局に監理課、運航課、船員課、船員職業安定所を置く。伏木海運支局・四日市海運支局・福岡海運支局・佐世保海運支局・鹿児島海運支局に監理課、船舶課、船員課、船員職業安定所を置く。三角海運支局に監理課、運航課、船員職業安定所を置く。舞鶴海運支局・和歌山海運支局に監理課、船舶課、船員課を置く。青森海運支局・玉野海運支局・呉海運支局・松山海運支局に監理課、船舶課、船員職業安定所を置く。千葉海運支局に監理課、運航課を置く。八戸海運支局・鳥羽海運支局・徳山海運支局・徳島海運支局・高知海運支局・大分海運支局に監理課、船員課を置く。小名浜海運支局に監理課、船員職業安定所を置く。
●中央省庁等改革のための警察庁関係総理府令の整備に関する総理府令〔総理府〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この府令により、道路交通法施行規則・火薬類の運搬に関する総理府令・交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令・自動車安全運転センター法施行規則・自動車安全運転センターの財務及び会計に関する総理府令・核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令・放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令を含む15件の府令が改正される。
●中央省庁等改革のための環境庁関係総理府令の整備に関する総理府令〔総理府〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この府令により、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則・自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則を含む38件の府令、大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める命令を含む2件の府令省令、大気汚染防止法第二条第十項の自動車及び原動機付自転車を定める省令を含む10件の省令が改正され、3件の府令が廃止される。
●故障車両の整備確認の手続等に関する命令の一部を改正する命令〔総理府・運輸省〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この府令省令により、故障車両の整備確認の手続等に関する命令が改正される。
●中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令〔大蔵省〕（8月21日公布、2001年1月6日施行。一部は即日施行）。この省令により、2件の庁令省令、1件の府令省令、自動車重量税法施行規則を含む175件の省令、1件の委員会規則が改正され、20件の省令が廃止される。
●原動機付自転車のナンバープレートカバーの折り曲げ・隠蔽・取り外しを禁止する道路交通法施行細則を各都道府県公安委員会で改正。罰則規定あり。（8月〜）
●海上運送法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月1日公布、10月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程・貨物運送取扱事業法施行規則を含む9件の省令が改正される。
■軽自動車検査協会事務所の支所の名称及び所在地並びに検査事務を開始する日についての届出があった件〔運輸省〕（9月1日公布）。軽自動車検査協会愛知主管事務所豊橋支所（豊橋市神野新田町字京ノ割10）が10月2日より軽自動車の検査事務を開始する旨の届出があったことを告示する。
●自動車排出ガスの量の許容限度、改正〔環境庁〕（9月5日改正）
●道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月5日公布、2002年10月1日施行。一部は即日施行。一部は2003年10月1日施行。一部は2004年10月1日施行）。この省令により、道路運送車両の保安基準・道路運送車両法施行規則が改正される。
●中央省庁等改革のための総務省関係自治省令等の整備に関する省令〔自治省〕（9月14日公布、2001年1月6日施行）。この省令により、1件の庁令、地方道路譲与税法施行規則を含む15件の府令、自動車重量譲与税法施行規則・交通安全対策特別交付金の算定に関する省令を含む91件の省令が改正される。
■沖縄総合事務局組織規程の一部を改正する総理府令〔総理府〕（9月29日公布、10月1日施行）。この府令により、沖縄総合事務局組織規程が改正される。
●港湾運送事業法施行規則等の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月29日公布、11月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む5件の省令が改正される。
●二輪の小型自動車のナンバープレートに新様式（平仮名を使い切った場合はＣ、Ｌ、Ｖを平仮名の前に付す）が設定される。（10月1日）
■軽自動車検査協会愛知主管事務所に豊橋支所が開設され、検査業務を開始する。（10月2日）
●高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（政令第443号）（10月4日公布、11月15日施行。一部は2002年5月15日施行）。この政令により、中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令・高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（この政令第443号）・運輸省組織令・国土交通省組織令を含む6件の政令が改正される。
■軽自動車検査協会事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件〔運輸省〕（10月12日公布）。軽自動車検査協会室蘭事務所が室蘭市日の出町2丁目1番2に移転して11月13日より軽自動車の検査事務を開始する旨の届出があったことを告示する。
●自動車整備士技能検定規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月13日公布、即日施行）。この省令により、自動車整備士技能検定規則が改正される。
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（10月17日改正、11月1日施行）
●河川法施行令の一部を改正する政令（政令第457号）（10月18日公布、10月20日施行）。この政令により、中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令を含む5件の政令が改正される。
●高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則〔運輸省・建設省〕（11月1日施行、11月15日施行。一部は2002年5月15日施行）
●移動円滑化のために必要な自動車の構造及び設備に関する細目を定める告示〔運輸省〕（11月1日施行、11月15日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託（高速バス路線に係るものを除く。）について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（11月1日）。1998年12月17日付「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」は廃止。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「高速バスの管理の受委託について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（11月1日）。1997年10月30日付「長距離バスの管理の受委託について」は廃止。長距離バスの管理の受委託の適用範囲を高速バスに拡大。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（11月1日）
●各地方運輸局整備部長あてに「二輪車用タイヤ・リムへのＭ／Ｃ表示拡大に伴う取扱いについて」が出される〔自動車交通局技術安全部審査課長通達〕（11月5日）
●自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令の一部を改正する省令〔通商産業省・運輸省〕（12月5日公布、2001年1月6日施行）。この省令により、自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令が改正される。
●大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（政令第500号）（12月6日公布、2001年4月1日施行）。この政令により、国土交通省組織令を含む12件の政令が改正される。
●独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令第507号）（12月8日公布、2001年1月6日施行）。この政令により、道路運送車両法施行令を含む11件の政令が改正される。
■軽自動車検査協会室蘭事務所が室蘭市日の出町二丁目1番28号に移転し、業務を開始する。（11月13日）
●運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第474号）（11月15日公布、2001年3月1日施行）。この政令により、国土交通省組織令を含む10件の政令が改正され、1件の政令が廃止される。
●道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令〔総理府・建設省〕（11月15日公布、即日施行）。この府令省令により、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正される。
■軽自動車検査協会事務所の支所の名称及び所在地並びに検査事務を開始する日についての届出があった件〔運輸省〕（11月17日公布）。軽自動車検査協会山形事務所庄内支所（東田川郡三川町大字押切新田字歌枕109番地3）が12月18日より軽自動車の検査事務を開始する旨の届出があったことを告示する。
●各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長・交通安全公害研究審査部長あてに「「自動車型式認定実施要領について」の一部改正に伴う取扱いについて」が出される〔自動車交通局技術安全部審査課長・技術企画課長依命通達〕（11月17日）
●中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令〔建設省〕（11月20日公布、2001年1月6日施行）。この省令により、道路法施行規則・道路整備特別措置法施行規則・車両の通行の許可の手続等を定める省令・道路構造令施行規則・高速自動車国道法施行規則・地方道路整備臨時交付金に関する省令を含む89件の省令が改正され、1件の省令が廃止される。
●駐車場法施行規則〔運輸省・建設省〕（11月24日公布、2001年1月6日施行）。1958年1月31日公布の路外駐車場に関する届出等に関する省令・1958年1月31日公布の路上駐車場の利用に関する標識に関する省令は廃止。
●建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（政令第495号）（11月29日公布、11月30日施行）。この政令により、運輸省組織令・国土交通省組織令を含む6件の政令が改正される。
●中央省庁等改革のための国土交通省関係運輸省令等の整備に関する省令〔運輸省〕（11月29日公布、2001年1月6日施行）。この省令により、1件の閣令、道路運送車両の保安基準・自動車登録番号標交付代行者規則・自動車点検基準・自動車整備士技能検定規則・優良自動車整備事業者認定規則・道路運送車両法施行規則・道路運送法施行規則・自動車型式指定規則・自動車事故報告規則・自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則・自動車損害賠償保障法施行規則・自動車運送事業等監査規則・自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則・旅客自動車運送事業運輸規則・自動車ターミナル法施行規則・自動車輸送統計調査規則・火薬類運送規則・指定自動車整備事業規則・自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令・旅客自動車運送事業等報告規則・道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則・土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則・自動車登録規則・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令・タクシー業務適正化臨時措置法施行規則・軽自動車検査協会に関する省令・軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令・道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令・1973年9月28日公布の道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令・自動車事故対策センター法施行規則・自動車事故対策センターの財務及び会計に関する省令・1977年5月7日公布の自動車登録規則等の一部を改正する省令・放射性同位元素等車両運搬規則・1978年2月17日公布の自動車登録規則等の一部を改正する省令・1978年4月13日公布の自動車登録規則等の一部を改正する省令・核燃料物質等車両運搬規則・貨物自動車運送事業法施行規則・貨物自動車運送事業輸送安全規則・貨物運送取扱事業等報告規則・貨物自動車運送事業報告規則・1993年3月26日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令・1994年11月1日公布の道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令・1998年9月30日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令・装置型式指定規則・2000年2月21日公布の道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令・2000年9月5日公布の道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令を含む224件の省令、1件の省令本部令が改正される。
【様式】以下は、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則関連。第三号様式注（1）の表を改定。札幌（ＳＰＳ）、札（ＳＰ）、函館（ＨＤＨ）、函（ＨＤ）、旭川（ＡＫＡ）、旭（ＡＫ）、室蘭（ＭＲＭ）、室（ＭＲ）、釧路（ＫＲＫ）、釧（ＫＲ）、帯広（ＯＨＯ）、帯（ＯＨ）、北見（ＫＩＫ）、北（ＫＩ）、青森（ＡＭＡ）、八戸（ＡＭＨ）、青（ＡＭ）、岩手（ＩＴＩ）、岩（ＩＴ）、宮城（ＭＧＭ）、宮（ＭＧ）、福島（ＦＳ）、いわき（ＦＳＩ）、秋田（ＡＴＡ）、秋（ＡＴ）、山形（ＹＡ）、庄内（ＹＡＳ）、新潟（ＮＧＮ）、長岡（ＮＧＯ）、新（ＮＧ）、長野（ＮＮＮ）、松本（ＮＮＭ）、長（ＮＮ）、水戸（ＩＧＭ）、土浦（ＩＧＴ）、茨城（ＩＧＩ）、茨（ＩＧ）、宇都宮（ＴＧＵ）、とちぎ（ＴＧＣ）、栃木（ＴＧＴ）、栃（ＴＧ）、群馬（ＧＭＧ）、群（ＧＭ）、大宮（ＳＴＯ）、熊谷（ＳＴＫ）、所沢（ＳＴＴ）、春日部（ＳＴＢ）、埼玉（ＳＴＳ）、埼（ＳＴ）、千葉（ＣＢＣ）、野田（ＣＢＤ）、習志野（ＣＢＮ）、袖ヶ浦（ＣＢＳ）、千（ＣＢ）、品川（ＴＫＳ）、品（ＴＯＳ）、練馬（ＴＫＮ）、練（ＴＯＮ）、足立（ＴＫＡ）、足（ＴＯＡ）、八王子（ＴＫＨ）、多摩（ＴＫＴ）、多（ＴＯＴ）、横浜（ＫＮＹ）、川崎（ＫＮＫ）、湘南（ＫＮＮ）、相模（ＫＮＳ）、神（ＫＮ）、山梨（ＹＮ）、富山（ＴＹＴ）、富（ＴＹ）、石川（ＩＫＩ）、石（ＩＫ）、福井（ＦＩ）、岐阜（ＧＦＧ）、飛騨（ＧＦＨ）、岐（ＧＦ）、静岡（ＳＺＳ）、浜松（ＳＺＨ）、沼津（ＳＺＮ）、静（ＳＺ）、名古屋（ＡＣＮ）、豊橋（ＡＣＴ）、三河（ＡＣＭ）、尾張小牧（ＡＣＯ）、愛（ＡＣ）、三重（ＭＥＭ）、三（ＭＥ）、滋賀（ＳＩＳ）、滋（ＳＩ）、京都（ＫＴＫ）、京（ＫＴ）、大阪（ＯＳＯ）、なにわ（ＯＳＮ）、和泉（ＯＳＺ）、大（ＯＳ）、泉（ＯＳＩ）、神戸（ＨＧＫ）、姫路（ＨＧＨ）、兵（ＨＧ）、奈良（ＮＲＮ）、奈（ＮＲ）、和歌山（ＷＫＷ）、和（ＷＫ）、鳥取（ＴＴＴ）、鳥（ＴＴ）、島根（ＳＮ）、島〔規則上は嶋ではなく島〕（ＳＭ）、岡山（ＯＹＯ）、岡（ＯＹ）、広島（ＨＳＨ）、福山（ＨＳＦ）、広（ＨＳ）、山口（ＹＵＹ）、山（ＹＵ）、徳島（ＴＳＴ）、徳（ＴＳ）、香川（ＫＡＫ）、香（ＫＡ）、愛媛（ＥＨ）、高知（ＫＣＫ）、高（ＫＣ）、福岡（ＦＯＦ）、北九州（ＦＯＫ）、久留米（ＦＯＲ）、筑豊（ＦＯＣ）、福（ＦＯ）、佐賀（ＳＡＳ）、佐（ＳＡ）、長崎（ＮＳ）、佐世保（ＮＳＳ）、熊本（ＫＵＫ）、熊（ＫＵ）、大分（ＯＴ）、宮崎（ＭＺ）、鹿児島（ＫＯＫ）、鹿（ＫＯ）、沖縄（ＯＮＯ）、沖（ＯＮ）。以下は、自動車登録規則関連。別表第一（陸運支局又は自動車検査登録事務所／表示する文字）を改定。札幌陸運支局（札幌）、函館陸運支局（函館）、旭川陸運支局（旭川）、室蘭陸運支局（室蘭）、釧路陸運支局（釧路）、帯広陸運支局（帯広）、北見陸運支局（北見）、青森陸運支局（青森）、八戸自動車検査登録事務所（八戸）、岩手陸運支局（岩手）、宮城陸運支局（宮城）、福島陸運支局（福島）、いわき自動車検査登録事務所（いわき）、秋田陸運支局（秋田）、山形陸運支局（山形）、庄内自動車検査登録事務所（庄内）、新潟陸運支局（新潟）、長岡自動車検査登録事務所（長岡）、長野陸運支局（長野）、松本自動車検査登録事務所（松本）、茨城陸運支局（水戸）、土浦自動車検査登録事務所（土浦）、栃木陸運支局（宇都宮）、佐野自動車検査登録事務所（とちぎ）、群馬陸運支局（群馬）、埼玉陸運支局（大宮）、熊谷自動車検査登録事務所（熊谷）、所沢自動車検査登録事務所（所沢）、春日部自動車検査登録事務所（春日部）、千葉陸運支局（千葉）、野田自動車検査登録事務所（野田）、習志野自動車検査登録事務所（習志野）、袖ヶ浦自動車検査登録事務所（袖ヶ浦）、東京陸運支局（品川）、練馬自動車検査登録事務所（練馬）、足立自動車検査登録事務所（足立）、八王子自動車検査登録事務所（八王子）、多摩自動車検査登録事務所（多摩）、神奈川陸運支局（横浜）、川崎自動車検査登録事務所（川崎）、湘南自動車検査登録事務所（湘南）、相模自動車検査登録事務所（相模）、山梨陸運支局（山梨）、富山陸運支局（富山）、石川陸運支局（石川）、福井陸運支局（福井）、岐阜陸運支局（岐阜）、飛騨自動車検査登録事務所（飛騨）、静岡陸運支局（静岡）、浜松自動車検査登録事務所（浜松）、沼津自動車検査登録事務所（沼津）、愛知陸運支局（名古屋）、豊橋自動車検査登録事務所（豊橋）、西三河自動車検査登録事務所（三河）、小牧自動車検査登録事務所（尾張小牧）、三重陸運支局（三重）、滋賀陸運支局（滋賀）、京都陸運支局（京都）、大阪陸運支局（大阪）、なにわ自動車検査登録事務所（なにわ）、和泉自動車検査登録事務所（和泉）、兵庫陸運支局（神戸）、姫路自動車検査登録事務所（姫路）、奈良陸運支局（奈良）、和歌山陸運支局（和歌山）、鳥取陸運支局（鳥取）、島根陸運支局（島根）、岡山陸運支局（岡山）、広島陸運支局（広島）、福山自動車検査登録事務所（福山）、山口陸運支局（山口）、徳島陸運支局（徳島）、香川陸運支局（香川）、愛媛陸運支局（愛媛）、高知陸運支局（高知）、福岡陸運支局（福岡）、北九州自動車検査登録事務所（北九州）、久留米自動車検査登録事務所（久留米）、筑豊自動車検査登録事務所（筑豊）、佐賀陸運支局（佐賀）、長崎陸運支局及び厳原自動車検査登録事務所（長崎）、佐世保自動車検査登録事務所（佐世保）、熊本陸運支局（熊本）、大分陸運支局（大分）、宮崎陸運支局（宮崎）、鹿児島陸運支局及び大島自動車検査登録事務所（鹿児島）・沖縄総合事務局陸運事務所及び宮古支所及び八重山支所（沖縄）。
●中央省庁等改革に伴い運輸省関係省令を廃止する省令〔運輸省〕（11月29日公布、2001年1月6日施行）。この省令により、運輸省組織規程・地方運輸局陸運支局等組織規程を含む11件の省令が廃止される。
■沖縄総合事務局組織規程の一部を改正する総理府令〔総理府〕（11月30日公布、即日施行。一部は12月1日施行）。この府令により、沖縄総合事務局組織規程が改正される。
●振動規制法施行規則及び騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令の一部を改正する総理府令〔総理府〕（12月15日公布、2001年1月6日施行）。この府令により、騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令を含む2件の府令が改正される。
■軽自動車検査協会山形事務所に庄内支所が開設され、検査業務を開始する。（12月18日）
●一般乗合旅客運送自動車事業標準運送約款、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●標準貨物自動車運送約款、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●標準宅配便運送約款、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●標準引越運送約款、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●自動車の安全性能の評価等に関する規程、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●自動車の排出ガス低減性能の評価等に関する規程、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●低排出ガス車認定実施要領、改正〔運輸省〕（12月21日改正、2001年1月6日施行）
●交通の方法に関する教則、改正〔国家公安委員会〕（12月21日改正、2001年1月1日施行）
●道路運送法施行令等の一部を改正する政令（政令第533号）（12月22日公布、2002年2月1日施行）。この政令により、道路運送法施行令・タクシー業務適正化臨時措置法施行令・道路運送車両法施行令・道路交通事業抵当法施行令・旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令を含む9件の政令が改正される。
●沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令等の一部を改正する命令〔中央省庁等改革推進本部〕（12月22日公布、即日施行）。この本部令により、沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令を含む9件の本部令が改正される。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長・交通安全公害研究所長・軽自動車検査協会理事長あてに「圧縮天然ガスを燃料とする自動車の取扱いについて」が出される〔自動車交通局長通達〕（12月22日）
●沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令〔運輸省〕（12月25日公布、2001年1月6日施行）。この省令により、沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令が改正される。
●核燃料物質等車両運搬規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（12月25日公布、2001年1月6日施行）。この省令により、核燃料物質等車両運搬規則が改正される。
●中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令の整備等に関する総理府令の一部を改正する総理府令〔総理府〕（12月26日公布、即日施行）。この府令により、中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令の整備等に関する総理府令が改正される。
●中央省庁等改革のための警察庁及び国土交通省関係総理府令・建設省令の整備に関する命令〔総理府・建設省〕（12月26日公布、2001年1月6日施行）。この府令省令により、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令・交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行規則が改正される。
■国家公安委員会運営規則、改正〔国家公安委員会〕（12月26日改正、即日施行）
●港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令（政令第554号）（12月27日公布、2001年4月1日施行）。この政令により、道路運送法施行令を含む3件の政令が改正される。
- 2001（平成13）年
- ●一連指定番号の抽選希望制度の見直しが行われ、抽選を必要とするものが26通りから13通りとなる。同時に郵送・ＦＡＸでの希望番号の受付を開始する。（1月4日）
●中央省庁再編により、運輸省が建設省、北海道開発庁、国土庁と統合され、国土交通省となる。（1月6日）
●宮城県道路交通規則〔宮城県公安委員会〕（2月1日公布、4月1日施行）。1960年公布の宮城県道路交通規則の全部を改正
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（2月13日改正、即日施行）
■茨城県公安委員会運営規則、改正〔茨城県公安委員会〕（2月22日改正、3月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程〔静岡県公安委員会〕（2月22日公布、3月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則〔静岡県公安委員会〕（2月22日公布、3月1日施行）。1954年公布の静岡県公安委員会の運営に関する規則の全部を改正
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■京都府公安委員会運営規則〔京都府公安委員会〕、1955年6月14日公布の京都府公安委員会会議運営規則を題名改正（2月23日改正、3月1日施行）
■大阪府公安委員会運営規則〔大阪府公安委員会〕（2月23日公布、3月1日施行）。1954年公布の大阪府公安委員会会議規則は廃止
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■宮崎県公安委員会運営規則、改正〔宮崎県公安委員会〕（2月26日改正、3月1日施行）
■北海道公安委員会運営規則〔北海道公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■宮城県公安委員会運営規則、改正〔宮城県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■栃木県公安委員会運営規則、改正〔栃木県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■千葉県公安委員会運営規則、改正〔千葉県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■石川県公安委員会運営規則〔石川県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）。1954年公布の石川県公安委員会運営規則の全部を改正
■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■兵庫県公安委員会運営規則、改正〔兵庫県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■奈良県公安委員会運営規則、改正〔奈良県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■島根県公安委員会運営規則〔島根県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）
■岡山県公安委員会運営規則〔岡山県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）
■山口県公安委員会運営規則、改正〔山口県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■徳島県公安委員会運営規則、改正〔徳島県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■香川県公安委員会運営規則、改正〔香川県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■愛媛県公安委員会運営規則〔愛媛県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）。1954年公布の愛媛県公安委員会運営規則の全部を改正
■広島県公安委員会運営規則、改正〔広島県公安委員会〕（2月28日改正、3月1日施行）
■群馬県公安委員会運営規則〔群馬県公安委員会〕（3月1日公布、即日施行）。1954年公布の群馬県公安委員会運営規則の全部を改正
■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
■熊本県公安委員会運営規則〔熊本県公安委員会〕（3月1日公布、即日施行）。1954年公布の熊本県公安委員会運営規則の全部を改正
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
●長崎県道路交通法施行細則〔長崎県公安委員会〕（3月2日公布、4月1日施行）。1972年4月1日公布の長崎県道路交通法施行細則の全部を改正
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月5日改正、3月22日施行）
■秋田県公安委員会運営規則、改正〔秋田県公安委員会〕（3月6日改正、即日施行）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（3月6日改正、3月9日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月12日改正、即日施行）
■岐阜県公安委員会運営規則〔岐阜県公安委員会〕（3月16日公布、即日施行）。1954年公布の岐阜県公安委員会運営規則の全部を改正
■長崎県公安委員会運営規則〔長崎県公安委員会〕（3月21日公布、即日施行）。1954年公布の公安委員会運営規則の全部を改正
■神奈川県公安委員会運営規則、改正〔神奈川県公安委員会〕（3月23日改正、4月1日施行）
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月26日改正、即日施行）
◆鳥取県税条例〔鳥取県〕（3月28日公布、即日施行）。1954年公布の鳥取県税条例の全部を改正。自動車税の記載あり。
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔鳥取県〕（3月28日改正、即日施行）
■東京都公安委員会運営規則〔東京都公安委員会〕（3月28日公布、4月1日施行）。1954年公布の東京都公安委員会議事規則は廃止
■山梨県公安委員会運営規則、改正〔山梨県公安委員会〕（3月29日改正、4月1日施行）
■青森県公安委員会運営規則〔青森県公安委員会〕（3月30日公布、4月1日施行）。1954年7月公布の青森県公安委員会運営規則の全部を改正
■福井県公安委員会運営規則、改正〔福井県公安委員会〕（3月30日改正、4月1日施行）
■三重県公安委員会の運営に関する規則〔三重県公安委員会〕（3月30日公布、即日施行）。1954年7月1日公布の三重県公安委員会運営規程は廃止
●各地方運輸局長あてに「自動車検査・整備監理体制の強化について」が出される〔自動車交通局長通達〕（3月30日）
●各地方運輸局長あてに「欠陥車対策事故処理体制の強化について」が出される〔自動車交通局長通達〕（3月30日）
●各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車検査・整備監理体制強化に伴う処理事務の取扱いについて」が出される〔自動車交通局技術安全部審査課長通達〕（3月30日）
●各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「欠陥車監視体制強化に伴う処理事務の取扱いについて」が出される〔自動車交通局技術安全部審査課長通達〕（3月30日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔岐阜県〕（3月31日改正、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「「自動車の用途等の区分について（依命通達）」の一部改正について」が出される〔自動車交通局長通知〕（4月6日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「「自動車の用途等の区分について」の細部取扱いについて」が出される〔自動車交通局技術安全部長依命通達〕（4月6日）
●社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あてに「「不正改造車を排除する運動」への積極的な取組みについて」が出される〔自動車交通局長通知〕（4月23日）
●社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あてに「「不正改造車を排除する運動」重点実施期間の実施方法等について」が出される〔自動車交通局技術安全部整備課長通知〕（4月26日）
◆各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「生活路線を運行する一般乗合旅客自動車運送事業用バス車両に対する自動車税の減免について」が出される〔自動車交通局長通達〕（5月11日）。1975年3月31日付「生活路線を運行する一般乗合用バス車両に対する自動車税の減免について」は廃止。
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（6月15日改正、2002年1月1日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「民間患者等輸送への軽自動車の導入について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（6月29日）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔青森県〕（7月4日改正、2002年4月1日施行）
■富山県公安委員会の運営に関する規則、改正〔富山県公安委員会〕（7月19日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」が出される〔自動車交通局長通達〕（8月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」が出される〔自動車交通局長通達〕（8月29日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「タクシー事業の適正化の推進のための話し合いの場の設置について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（8月29日）
■宮崎県公安委員会運営規則、改正〔宮崎県公安委員会〕（8月30日改正、9月1日施行）
●ナンバープレートカバーの装着を禁止する道路交通法施行細則を各都道府県公安委員会で改正。罰則規定あり。（9月〜）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（9月1日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月12日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「地域協議会への参画に当たり留意すべき点について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（9月26日）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業の路線等の休止又は廃止に関する手続きの取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（9月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の細部取扱について」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（9月27日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自らバスの運行を行う場合等の許可の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月27日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合運送の許可の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月27日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月27日）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（9月28日改正、即日施行）
■高知県公安委員会運営規則、改正〔高知県公安委員会〕（10月5日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔愛知県〕（10月12日改正、2002年4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「緊急調整措置の発動要件等について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「緊急調整措置の発動要件等（細部取扱い）について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「流し営業の比率が著しく少ない地域における特別監視地域又は緊急調整地域の指定について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（10月26日）
●社団法人全国乗用自動車連合会会長・全国ハイヤー・タクシー交通共済協議会会長あてに「タクシー事業における自家補償のあり方の見直し等に関する検討について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（10月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーに限る。）の許可期限の更新等の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（11月15日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金の上限の許可に関する処理方針」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月5日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の実施運賃、協議運賃及び軽微運賃の届出並びに変更命令に関する処理要領」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月5日）
●地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月5日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（12月7日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（12月14日改正、2002年1月1日施行）
■軽自動車検査協会神奈川事務所が横浜市都筑区池辺町3914に移転し、従来の神奈川事務所は相模支所（綾瀬市）となる。（12月17日）
■兵庫県公安委員会運営規則、改正〔兵庫県公安委員会〕（12月18日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月21日）
■香川県公安委員会運営規則、改正〔香川県公安委員会〕（12月25日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る改正前の道路運送法に基づく限定免許等の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可等に関する標準処理期間の設定方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する標準処理期間の設定方針について」〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）の変更の事前届出について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月26日）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則、改正〔静岡県公安委員会〕（12月27日改正、2002年1月1日施行）
■和歌山南自動車検査登録事務所開設（月日不明）
- 2002（平成14）年
- ◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（1月16日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準について」が出される〔自動車交通局長通達〕（1月17日）。一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準は2月1日から実施する。
●各地方運輸局自動車（第一）部長・各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通知〕（1月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通知〕（1月17日）。2000年1月28日付「一般貸切旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」は1月31日限りで廃止。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通知〕（1月17日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月17日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第六条、第八条第二項及び第九条第五項の規定に基づく旅客自動車運送事業者の運行管理者の解任命令発令基準等について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月17日）。2000年1月28日付「道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業者の運行管理者の解任命令発令基準等について」は廃止。
●各地方運輸局自動車部長・各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第六条、第八条第二項及び第九条第五項の規定に基づく旅客自動車運送事業者の運行管理者の解任命令発令基準の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局旅客課長・総務課安全対策室長通知〕（1月17日）。2000年1月28日付「道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業者の運行管理者の解任命令発令基準等の解釈及び運用について」は廃止。
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について」が出される〔自動車交通局旅客課長通達〕（1月18日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」の細部取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通達〕（1月25日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（1月28日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通達〕（1月30日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」（平成一一年自旅第一二八号、自環二四一号）の細部取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（1月31日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月31日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法第五章（自家用自動車の使用）及び第六章（雑則）に規定する申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月31日）
■岡山県公安委員会運営規則、改正〔岡山県公安委員会〕（2月8日改正、即日施行）
●社団法人日本バス協会会長・社団法人全国乗用自動車連合会会長・社団法人全国個人タクシー協会会長あてに「飲酒運転等悪質・危険な運転行為による事故防止の徹底について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通知〕（2月13日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
■群馬県公安委員会運営規則、改正〔群馬県公安委員会〕（3月15日改正、4月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（3月20日改正、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（3月27日改正、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の要素別原価報告書について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（3月29日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「運転免許取消処分を受けた個人タクシー事業者の取扱い等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（4月5日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法第二七条第四項の規定に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（4月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に係る運用上の留意事項等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月17日）。1976年10月12日付「運転代行会等による道路運送法違反の取締り等について」は廃止。
●各地方機関の長・各都道府県警察の長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の施行に伴う交通警察の運営について」が出される〔警察庁交通局長通達〕（5月17日）
●各地方機関の長・各都道府県警察の長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の解釈及び運用について」が出される〔警察庁交通局長通達〕（5月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告書類の記載等に際しての留意点等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月23日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止命令の要請等の基準について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月24日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車運転代行業に係る損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合等の適正運営について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（5月24日）
●各管区警察局広域調整部長・警視庁交通部長・各道府県警察本部長・各方面本部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止命令等の基準について」が出される〔警察庁交通局交通企画課長通達〕（5月24日）
●各管区警察局広域調整部長・警視庁交通部長・各道府県警察本部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う交通指導取締り上の留意事項等について」が出される〔警察庁交通局交通指導課長・警察庁交通局交通企画課長通達〕（5月24日）
●更新時講習の実施等に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（5月28日公布、6月1日施行）。1994年公布の更新時講習の実施等に関する規則の全部を改正
●栃木県運転免許に係る講習に関する規則〔栃木県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
●臨時適正検査等に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
●特定任意高齢者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
●更新時講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）。1983年公布の運転免許証更新時講習の実施に関する規則の全部を改正
●特定任意高齢者講習及びチャレンジ講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（5月31日改正、6月1日施行）
●普通免許・大型二輪免許・普通二輪免許・大型第二種免許及び普通第二種免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、1996年8月27日題名改正の普通免許・大型二輪免許及び普通二輪免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則を題名改正（5月31日改正、6月1日施行）
●指定自動車教習所関係業務規則〔長崎県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）。1994年4月8日公布の指定自動車教習所関係業務規則の全部を改正
●特定任意高齢者講習実施規程〔北海道警察本部〕（5月31日公布、6月1日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化のための体制の整備等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月31日）。1994年10月6日付「運転代行業に係る事務の取扱いについて」・1995年3月27日付「運転代行業に関する具体的な取り組み要領について」を改正、1992年6月19日付「運転代行業への当面の指導方針について」・1993年2月15日付「道路運送法第九四条第一項の規定に基づく運転代行業者からの報告について」・1996年7月3日付「道路運送法第九四条第一項の規定に基づく運転代行業者からの報告について」・1995年5月11日付「運転代行業指導方針及び適正な運転代行事業者のあり方について」は廃止。警察庁および国土交通省で設置していた運転代行問題協議会を廃し、新たに自動車運転代行業連絡会議を設置することとした。
●社団法人全国運転代行協会会長あてに「自動車運転代行業界が自主的に推進を図ることが適切な事項について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（5月31日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自家用バスを使用して行う貸切バス経営類似行為の防止について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（6月14日）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（6月28日改正、7月1日施行）
■陸運支局は海運支局と統合され、各都府県で１つ（北海道は７つ、兵庫と沖縄は除く）の運輸支局となる。旭川陸運支局は留萌海運支局と統合されて旭川運輸支局に、兵庫陸運支局は神戸海運監理部と統合され神戸運輸監理部となる。（7月1日）
■運輸局が再編され、新潟運輸局管内の秋田県・山形県が東北運輸局へ、中部運輸局管内の石川県・富山県が新潟運輸局管内の新潟県・長野県と統合され、新たに発足する北陸信越運輸局になる。近畿運輸局の敦賀海運支局は中部運輸局の福井陸運支局と統合され中部運輸局の福井運輸支局となる。（7月1日）
■自動車検査独立行政法人が業務を開始し、国の93検査場を引き継ぐ。（7月1日）
●社団法人全国乗用自動車連合会会長・全国ハイヤー・タクシー交通共済協議会会長あてに「タクシー事業における自家補償のあり方の見直し時期について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（7月1日）
●社団法人全国乗用自動車連合会会長あてに「いわゆる「タクシー代行」の実施について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（7月1日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔岐阜県〕（7月11日改正、即日施行）
●軽自動車の字光式ナンバープレートの交付が一部地区（24都府県49地区−
品川、練馬、足立、多摩、八王子、横浜、川崎、相模、湘南、大宮、春日部、熊谷、所沢、群馬、千葉、習志野、野田、袖ヶ浦、水戸、土浦、宇都宮、とちぎ、山梨、名古屋、尾張小牧、三河、豊橋、静岡、沼津、浜松、岐阜、飛騨、三重、福井、なにわ、大阪、和泉、京都、神戸、姫路、奈良、滋賀、和歌山、広島、福山、鳥取、島根、岡山、山口）
で始まる。対象車種は自家用・組もののみで分類番号の末尾を７にすることで全国を統一化（貨物47、乗用57、特種用途87）（9月2日）
●特定任意講習の実施に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（9月6日公布、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（9月30日改正、10月1日施行）
●各地方運輸局自動車交通部長・関東・近畿運輸局自動車業務部監査指導部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「身体障害者補助犬法の施行について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（10月1日）。身体障害者補助犬法・身体障害者補助犬法施行規則に旅客自動車運送事業についても適用される規定が含まれていることから出された。
●安全運転管理者等の認定及び教習に関する規則〔長崎県公安委員会〕（10月4日公布、即日施行）
●軽自動車の字光式ナンバープレートの交付が全国（23道県38地区−札幌、函館、室蘭、帯広、釧路、北見、旭川、宮城、福島、いわき、山形、庄内、秋田、岩手、青森、八戸、新潟、長岡、長野、松本、富山、石川、香川、徳島、愛媛、高知、福岡、北九州、筑豊、久留米、長崎、佐世保、大分、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）
で始まる。対象車種は上記と同様、自家用・組もののみ。（11月1日）
■山形県公安委員会運営規則、改正〔山形県公安委員会〕（11月1日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例、改正〔秋田県〕（12月24日改正、2003年4月1日施行）
- 2003（平成15）年
- ■千葉県公安委員会運営規則、改正〔千葉県公安委員会〕（1月7日改正、即日施行）
■和歌山県公安委員会運営規則、改正〔和歌山県公安委員会〕（1月14日改正、即日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（2月12日改正、3月1日施行）
■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（2月21日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（2月25日改正、4月1日施行）
●指定講習機関が行う取消処分者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（2月28日公布、3月1日施行）
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月6日改正、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「構造改革特別区域法に係る交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業における道路運送法第八〇条第一項による申請に対する取扱いについて」が出される〔自動車交通局長通知〕（3月18日）
■福井県公安委員会運営規則、改正〔福井県公安委員会〕（3月28日改正、即日施行）
■宮城県公安委員会運営規則、改正〔宮城県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（4月28日公布、5月1日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月2日公布、6月1日施行）
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（5月20日改正、即日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（5月30日改正、即日施行）
■石川県公安委員会運営規則、改正〔石川県公安委員会〕（6月20日改正、7月1日施行）
■山口県公安委員会運営規則、改正〔山口県公安委員会〕（7月1日改正、即日施行）
■香川県公安委員会運営規則、改正〔香川県公安委員会〕（7月8日改正、即日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（7月11日公布、即日施行）。1990年公布の取消処分者講習の実施に関する規則の全部を改正
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「患者、要介護者等輸送に限定して行う一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合運送の許可の取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（7月16日）
■和歌山県公安委員会運営規則、改正〔和歌山県公安委員会〕（7月25日改正、8月1日施行）
■徳島県公安委員会運営規則、改正〔徳島県公安委員会〕（8月1日改正、即日施行）
■茨城県公安委員会運営規則、改正〔茨城県公安委員会〕（8月7日改正、即日施行）
■奈良県公安委員会運営規則、改正〔奈良県公安委員会〕（8月15日改正、即日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（8月19日改正、即日施行）
●社団法人日本自動車工業会会長・社団法人日本自動車部品工業会会長・社団法人日本自動車タイヤ協会会長・社団法人日本自動車整備振興会連合会会長・日本自動車輸入組合理事長・社団法人日本自動車車体工業会会長・社団法人日本農業機械工業会会長・社団法人日本産業車両協会会長・社団法人日本建設機械化協会会長・社団法人日本建設機械工業会会長・社団法人日本自動車販売協会連合会会長・チャイルドシート連絡協議会代表あてに「特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領について（依命通達）」が出される〔自動車交通局長通知〕（8月25日）
●社団法人日本自動車工業会会長・社団法人日本自動車部品工業会会長・社団法人日本自動車タイヤ協会会長・社団法人日本自動車整備振興会連合会会長・日本自動車輸入組合理事長・社団法人日本自動車車体工業会会長・社団法人日本農業機械工業会会長・社団法人日本産業車両協会会長・社団法人日本建設機械化協会会長・社団法人日本建設機械工業会会長・社団法人日本自動車販売協会連合会会長・チャイルドシート連絡協議会代表あてに「特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領について」が出される〔自動車交通局長依命通達〕（8月25日）
●社団法人日本自動車工業会会長・社団法人日本自動車部品工業会会長・社団法人日本自動車タイヤ協会会長・日本自動車輸入組合理事長・社団法人日本自動車車体工業会会長・社団法人日本産業機械工業会会長・社団法人日本産業車両協会会長・社団法人日本建設機械化協会会長・社団法人日本建設機械工業会会長・チャイルドシート連絡協議会代表あてに「特定後付装置の改善措置に関する判断のガイドラインについて」が出される〔自動車交通局技術安全部審査課長通知〕（8月25日）
●軽二輪自動車の車両番号標に付する分類番号を「１」又は「２」とする。ただし、「２」は「１」が払底した場合のみ使用する。（8月27日）
■神奈川県公安委員会運営規則、改正〔神奈川県公安委員会〕（9月9日改正、即日施行）
■山梨県公安委員会運営規則、改正〔山梨県公安委員会〕（9月25日改正、10月1日施行）
■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（9月26日改正、10月1日施行）
■富山県公安委員会の運営に関する規則、改正〔富山県公安委員会〕（9月26日改正、即日施行）
●東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県が条例に基づき、大気汚染の原因となる粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車の走行を禁止する規制開始。（10月1日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（10月1日改正、即日施行）
■島根県公安委員会運営規則、改正〔島根県公安委員会〕（10月7日改正、即日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（10月10日改正、即日施行）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（10月17日改正、即日施行）
■岡山県公安委員会運営規則、改正〔岡山県公安委員会〕（10月21日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔京都府〕（10月24日改正、2004年5月1日施行）
■長崎県公安委員会運営規則、改正〔長崎県公安委員会〕（10月28日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（10月31日改正、即日施行）
○愛媛運輸支局が「愛媛」の文字を、普通の書体に変更する。（11月10日）
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（11月14日改正、即日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（11月27日改正、即日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則、改正〔静岡県公安委員会〕（11月27日改正、即日施行）
■栃木県公安委員会運営規則、改正〔栃木県公安委員会〕（12月19日改正、2004年1月1日施行）
- 2004（平成16）年
- ●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第四次システム更改を実施。自動車検査証等、検査標章のデザイン変更。（1月5日）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「消費税総額表示義務の創設に係る「トラック運賃等」の表示について」が出される〔自動車交通局貨物課長通知〕（1月23日）
■岐阜県公安委員会運営規則、改正〔岐阜県公安委員会〕（3月12日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「特定旅客自動車運送事業の許可要件の明確化について」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（3月16日）
●社団法人日本バス協会会長・社団法人全国乗用自動車連合会会長あてに「特定旅客自動車運送事業の許可要件の明確化について」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（3月16日）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（3月16日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「福祉有償運送及び及び過疎地有償運送に係る道路運送法第八〇条第一項による許可の取扱いについて」が出される〔自動車交通局長通知〕（3月16日）。2003年3月18日付「構造改革特別区域法に係るＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業における道路運送法第八〇条第一項による申請に対する取扱いについて」・2003年3月18日付「構造改革特別区域法に係る交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業における道路運送法第八〇条第一項による申請に対する取扱いについて」は廃止。
●取得時講習の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（3月19日公布、4月1日施行）。1994年公布の取得時講習の実施に関する規則の全部を改正
●各都道府県交通担当部長・各都道府県・指定都市・中核市障害保健福祉・高齢者保健福祉担当部（局）長・各都道府県介護保険担当部（局）長・各都道府県特定非営利法人担当部長あてに「福祉有償運送等に係る運営協議会の設置等について」が出される〔厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長・障害保健福祉部精神保健福祉課長・老健局振興課長・国土交通省自動車交通局旅客課長事務連絡〕（3月24日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（3月26日改正、4月1日施行）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（3月30日改正、即日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔東京都〕（3月31日改正、4月1日施行）
●地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置の一部改正について」が出される〔自動車交通局長通知〕（3月31日）
■静岡県榛原郡御前崎町が小笠郡浜岡町と合併（御前崎市）し、その区域が静岡ナンバーから浜松ナンバーになる。（4月1日）
■広島県豊田郡川尻町が呉市に編入合併し、甲奴郡甲奴町が庄原市と合併し、それぞれの区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（4月1日）
■軽自動車検査協会高知事務所が高知市長浜3106番2に移転し、業務を開始する。（4月12日）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（4月22日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「構造改革特別区域法に係る環境にやさしいレンタカー型カーシェアリングを行うための道路運送法第八〇条第二項による申請の取扱いについて」が出される〔自動車交通局長通知〕（4月28日）
■広島運輸支局が広島市西区観音新町4-13-13-2に移転し、業務を開始する。（5月6日）
■軽自動車検査協会広島主管事務所が広島市西区観音新町4-13-13-4に移転し、業務を開始する。（5月6日）
●一連指定番号の抽選対象番号の見直しが行われ、「2000」、「3000」が抽選対象から外れ、「･･･8」と「･･88」が抽選対象となる。事業用ナンバーについては抽選はなくなる。同時にインターネットでの希望番号の受付を開始する。（5月6日）
●軽自動車５ナンバーに事業用が追加される。（6月1日）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「平成一六年三月一六日付け、国自旅第二四一号通達の解釈等について」が出される〔自動車交通局旅客課長事務連絡〕（6月2日）
■熊本県公安委員会運営規則、改正〔熊本県公安委員会〕（6月11日改正、即日施行）
●社団法人全日本トラック協会会長・社団法人全国自家用自動車協会会長あてに「速度抑制装置の不正改造等の排除について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通知〕（6月24日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（7月1日改正、即日施行）
●封印の仕様が「自己破壊型」に変更される。（9月1日）
■奈良運輸支局が大和郡山市額田部北町981-2に移転し、業務を開始する。（10月12日）
■軽自動車検査協会奈良事務所が大和郡山市額田部北町980-3に移転し、業務を開始する。（10月12日）
●社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あてに「大型自動車等に関する不正改造（二次架装）の防止について」が出される〔自動車交通局技術安全部長通知〕（11月4日）
■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（11月26日改正、2005年1月1日施行）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の一部改正に伴う大口割引の取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（12月1日）
■軽自動車検査協会青森事務所八戸支所が八戸市北インター工業団地1-9-2に開設され、検査事務を開始する。（12月13日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（12月24日改正、2005年1月1日施行）
- 2005（平成17）年
- ●軽自動車分類番号三桁化（一般払い出しの字光式は保留）及び希望番号制（自家用組ものの字光式含む）開始。（1月1日）
●軽自動車字光式（自家用組もの・枚もの）の分類番号三桁の一般払い出し開始。（2月1日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（2月3日改正、即日施行）
■広島県豊田郡安芸津町が東広島市に編入合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（2月7日）
■長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市に編入合併し、その区域が松本ナンバーから岐阜ナンバーになる。（2月13日）
●普通免許等を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、2002年5月31日題名改正の普通免許・大型二輪免許・普通二輪免許・大型第二種免許及び普通第二種免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則を題名改正（2月25日改正、3月1日施行）
■福島県田村郡滝根町・大越町・都路村が船引町・常葉町と合併（田村市）し、その区域がいわきナンバーから福島ナンバーになる。（3月1日）
●応急救護処置講習等指導員の認定に関する規則〔徳島県公安委員会〕（3月1日公布、即日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（3月9日改正、4月1日施行）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（3月15日改正、3月25日施行）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（3月18日改正、4月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（3月18日改正、4月1日施行）
■広島県豊田郡安浦町・豊浜町・豊町が呉市に編入合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（3月20日）
■広島県賀茂郡大和町が三原市と合併し、その区域が広島ナンバーから福山ナンバーになる。（3月22日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月24日改正、4月1日施行）
◆栃木県県税条例〔栃木県〕（3月25日公布、4月1日施行。一部は即日施行）。1950年公布の栃木県県税条例の全部を改正。1964年公布の栃木県行政機関設置条例・1964年公布の栃木県特別会計設置条例を改正、1952年公布の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆栃木県県税条例施行規則〔栃木県〕（3月25日公布、4月1日施行）。1959年公布の栃木県県税条例施行規則の全部を改正
●ＣＮＧ車普及促進モデル事業実施要綱〔国土交通省〕（3月30日）
●ＣＮＧ車普及促進モデル事業実施要綱の取扱要領〔国土交通省〕（3月30日）
●ＥＭＳモデル事業実施要綱〔国土交通省〕（3月30日）
●ＥＭＳモデル事業実施要綱の取扱要領〔国土交通省〕（3月30日）
■広島県甲奴郡総領町と比婆郡西城町・東城町・口和町・高野町・比和町が庄原市と合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（3月31日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（4月13日改正、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（4月18日改正、即日施行）
●関東運輸局長あてに「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示附則第三条に規定する地方運輸局が定める額について」が出される〔自動車交通局長通知〕（4月28日）
●一連指定番号の抽選対象番号の見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･55」（品川）、「･･77」（品川、大阪、神戸）、「1122」（横浜、名古屋、神戸）、「1188」（名古屋）が抽選対象となる。（5月2日受付開始、5月12日払い出し開始）
●自動車のナンバープレートに地域名を付ける「ご当地ナンバー」を導入する方針を決定。（5月10日）
■軽自動車検査協会が東京都新宿区西新宿3-2-11に本部を移転。（5月30日）
●ご当地ナンバーの導入が申請した20地区のうち18地区で内定する。2006年から実施予定。（7月29日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（8月8日改正、即日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（8月12日改正、即日施行）
■茨城県西茨城郡岩瀬町が真壁郡真壁町・大和村と合併し、その区域が水戸ナンバーから土浦ナンバーになる。（10月1日）
●初心運転者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（12月26日公布、即日施行）。1990年公布の初心運転者講習の実施に関する規程は廃止
- 2006（平成18）年
- ■栃木県下都賀郡国分寺町が河内郡石橋町・南河内町と合併し、その区域がとちぎナンバーから宇都宮ナンバーになる。（1月10日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（1月11日改正、即日施行）
●更新時講習の実施に関する規則〔山梨県公安委員会〕（2月23日公布、3月5日施行）。1978年公布の山梨県安全運転学校の講習の実施に関する規則は廃止
●ご当地ナンバーの導入時期が決定する。2006年10月10日からつくばを除く17地区で、2007年2月13日から県税システムの更新に合わせてつくばで実施予定。（3月1日）
■富山県公安委員会の運営に関する規則、改正〔富山県公安委員会〕（3月9日改正、4月1日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月22日改正、3月24日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔熊本県〕、1952年8月4日公布のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例を題名改正（3月23日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例施行規則〔熊本県〕、1952年8月28日公布のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則を題名改正（3月23日改正、4月1日施行）
■茨城県新治郡玉里村が東茨城郡小川町・美野里町と合併して小美玉市となり、その区域が土浦ナンバーから水戸ナンバーになる。（3月27日）
◆新潟県県税条例〔新潟県〕（3月30日公布、4月1日施行）。1954年公布の新潟県県税条例の全部を改正。法人等の県民税の特例に関する条例・新潟県振興山村における森林等の保全等のための奨励措置に関する条例・新潟県特定農山村地域における農林業の活性化のための基盤整備の促進に関する条例・新潟県産業立地を促進するための県税の特例に関する条例・新潟県産業廃棄物税条例・新潟県核燃料税条例・新潟県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例・新潟県地域振興局等設置条例を改正、1952年公布の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則、改正〔静岡県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（4月1日改正、6月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（5月11日改正、即日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（5月22日改正、6月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（5月31日改正、6月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（6月23日改正、2007年1月1日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（6月28日改正、即日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、残個数に余裕のある抽選希望番号（･･･1、･･･7、･･･8、･333、･555、･777、･888、1111、3333、5555、7777、8888」の当選個数を2から4（小型乗用車・小型貨物車は4から8）に増加し、特定の地域名表示に限って「･･･3」（品川・横浜・大阪・神戸）、「･･･5」（品川）、「･･55」（神戸）が抽選対象となる。（5月8日受付開始、5月18日払い出し開始）
●17地区でご当地ナンバー（仙台・会津・那須・高崎・川越・成田・柏・金沢・諏訪・伊豆・岡崎・豊田・一宮・鈴鹿・堺・倉敷・下関）の払い出し開始。（10月10日）
- 2007（平成19）年
- ■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（2月8日改正、4月1日施行）
●ご当地ナンバー「つくば」の払い出し開始。（2月13日）
◆各都道府県知事あてに「合衆国軍隊の構成員等に対する自動車税の月割計算の廃止について」が出される〔総務事務次官通知〕（3月15日）
◆千葉県県税条例〔千葉県〕（3月16日公布、4月1日施行）。1954年公布の千葉県県税条例の全部を改正。合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例・使用料及び手数料条例・千葉県行政組織条例・千葉県特別会計設置条例・千葉県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例・法人の県民税の特例に関する条例・千葉県総合保養地域重点整備地区県税不均一課税条例・千葉県業務核都市県税不均一課税条例・千葉県過疎地域県税課税免除条例・千葉県半島振興対策実施地域県税不均一課税条例を改正、1966年公布の千葉県県税証紙条例・1984年公布の個人の県民税に係る千葉県県税条例の臨時特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔東京都〕（3月16日改正、4月1日施行）
◆各都道府県税務主管部長・東京都主税局長あてに「合衆国軍隊の構成員等に対する自動車税の月割計算の廃止に関する取扱いについて」が出される〔総務省自治税務局都道府県税課長通知〕（3月19日）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（3月20日改正、即日施行）
●安全運転管理者等に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月20日公布、即日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例、改正〔秋田県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆千葉県県税条例施行規則〔千葉県〕（3月30日公布、4月1日施行。一部は5月1日施行）。1958年公布の千葉県県税条例施行規則の全部を改正。1967年公布の千葉県県税証紙条例施行規則は廃止。
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔熊本県〕（3月30日改正、4月1日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･･3」（名古屋、京都）、「･･･5」（横浜、名古屋、大阪、神戸）、「･･11」（品川、神戸）、「･･33」（品川）、「･･55」（横浜、名古屋、大阪）、「･･77」（横浜）、「･111」（神戸）、「1000」（横浜）、「1188」（神戸）、「1122」（大宮、大阪）が抽選対象となる。（5月7日受付開始、5月17日払い出し開始）
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（5月15日改正、5月16日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（5月24日改正、6月1日施行）
●大型免許等を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、2005年2月25日題名改正の普通免許等を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則を題名改正（5月25日改正、6月2日施行）
●運転免許関係事務の委託に関する規則〔長崎県公安委員会〕（5月25日公布、6月2日施行）
●免許取得時講習実施規程〔北海道警察本部〕（6月1日公布、6月2日施行）。1994年公布の免許取得時講習実施規程の全部を改正
■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（6月29日改正、7月1日施行）
■広島県公安委員会運営規則、改正〔広島県公安委員会〕（7月9日改正、即日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の不均一課税並びに徴収の特例に関する条例、改正〔大分県〕（7月31日改正、即日施行。4月1日から適用）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則、改正〔山口県〕（9月28日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会秋田事務所が秋田市寺内字三千刈463-3に移転し、業務を開始する。（11月26日）
■熊本県公安委員会運営規則、改正〔熊本県公安委員会〕（12月14日改正、2008年1月4日施行）
- 2008（平成20）年
- ■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（1月11日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会和歌山事務所が和歌山市湊1106-25に移転し、業務を開始する。（2月12日）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月28日改正、4月1日施行）
●神奈川県道路交通法関係手数料条例第4条第3号の特に免除の必要があると認められる者として規則で定めるものを定める規則〔神奈川県〕（3月31日公布、4月1日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（5月9日改正、即日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･･3」（大宮、足立、練馬、なにわ）、「･･11」（横浜、名古屋、大阪）、「･･33」（横浜、大阪、神戸）、「･･77」（名古屋、なにわ）、「･111」（大阪）、「1000」（神戸）、「1001」（神戸）、「1188」（大阪）、「2525」（神戸）、「8008」（大阪、神戸）が抽選対象となる。軽自動車では「･･･3」（和泉、京都、奈良）、「･･･5」（和泉、京都、岡山）、「･111」（和泉）、「･123」（岡山）、「1122」（熊谷）、「2525」（熊谷）、「8008」（和泉）が抽選対象となる。（5月5日インターネット受付開始、5月7日窓口受付開始、5月15日払い出し開始）
■静岡県庵原郡富士川町が富士市と合併し、その区域が静岡ナンバーから沼津（4日から「富士山」表示）ナンバーになる。（11月1日）
●ご当地ナンバー「富士山」の払い出し開始。エリアは山梨と沼津にまたがる。（11月4日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（12月12日改正、即日施行）
- 2009（平成21）年
- ■高知県公安委員会運営規則、改正〔高知県公安委員会〕（2月6日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔長崎県〕（3月24日改正、4月1日施行）
●認知機能検査員講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（3月27日公布、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔北海道〕（3月31日改正、即日施行）
●初心運転者講習及び再試験の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月31日公布、即日施行）。1990年8月17日公布の初心運転者講習及び再試験の実施に関する規則の全部を改正
●高齢者講習及び認知機能検査の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、1998年8月26日公布の高齢者講習の実施に関する規則を題名改正（3月31日改正、6月1日施行。一部は4月1日施行）
●運転免許取得者教育の認定に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）
●認知機能検査員に係る講習に関する規則〔三重県公安委員会〕（4月28日公布、即日施行）
●認知機能検査員講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月1日公布、即日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･･3」（岐阜、和泉）、「･･33」（名古屋）が抽選対象となる。軽自動車では「･･･3」（岐阜、滋賀）、「･･33」（岡山）、「･111」（京都）、「1001」（岡山）、「1122」（岡山）、「2525」（大宮、所沢）、「3776」（富士山）、「8008」（滋賀、京都）が抽選対象となる。（5月4日インターネット受付開始、5月7日窓口受付開始、5月14日払い出し開始）
●認知機能検査の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月22日公布、6月1日施行）
●認知機能検査員講習の実施等に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（5月22日公布、即日施行）
●自動車等の運転者等に対する講習等実施規則〔京都府公安委員会〕、1986年9月30日公布の自動車等の運転者等に対する講習実施規則を題名改正（5月26日公布、6月1日施行）
●認知機能検査の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）
●認知機能検査の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）
●高齢者講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）。1998年公布の高齢者講習の実施に関する規則の全部を改正
●特定任意講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）。2002年公布の特定任意者講習の実施に関する規則の全部を改正
●認知機能検査の実施に関する規程〔鹿児島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）
■群馬県多野郡吉井町が高崎市と合併し、その区域が群馬ナンバーから高崎ナンバー表示になる。（6月1日）
●認知機能検査の実施に関する規則〔新潟県公安委員会〕（6月1日公布、即日施行）
■岡山県公安委員会運営規則、改正〔岡山県公安委員会〕（6月2日改正、6月4日施行）
●運転免許の効力の停止等の処分量定基準に関する規則を廃止する規則〔長崎県公安委員会〕（8月14日公布、即日施行）。この規則により、2002年公布の運転免許の効力の停止等の処分量定基準に関する規則が廃止される。
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（9月2日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」が出される〔国土交通省自動車局長通達〕（9月29日。10月1日施行）。2002年1月17日付「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」は廃止。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」が出される〔国土交通省自動車局長通達〕（9月29日。10月1日施行）。2002年1月17日付「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」は廃止。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」が出される〔国土交通省自動車局長通達〕（9月29日。10月1日施行）。2002年1月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」は廃止。
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「旅客自動車運送事業の監査方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月29日。10月1日施行）。2002年1月17日付「旅客自動車運送事業の監査方針について」は廃止。
●各地方運輸局自動車交通部長・関東・近畿運輸局自動車監査指導部長・各地方運輸局自動車技術安全部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「旅客自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車局安全政策課長・自動車局旅客課長・自動車局整備課長通達〕（9月29日。10月1日施行）。2002年1月17日付「旅客自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて」は廃止。
●高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕（10月9日公布、即日施行）。1998年公布の高齢者講習の実施に関する規則・2002年公布の特定任意高齢者講習の実施に関する規則は廃止
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（12月9日改正、即日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（12月18日改正、2010年4月19日施行）