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ナンバープレートの歴史（2025年3月23日更新）
1897〜｜1940〜｜1950〜｜1960〜｜1970〜｜1980〜｜1990〜｜
2000〜｜2010〜｜2020〜
■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他
- 2000（平成12）年
- ■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（1月18日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可及び運送約款の許可等に関する標準処理期間の設定方針について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（1月25日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の緊急輸送安全確保措置について」が出される〔自動車交通局長通達〕（1月28日）
●道路交通法施行細則〔香川県公安委員会〕（2月1日公布、4月1日施行）。1966年公布の香川県道路交通規則の全部を改正。
●運転免許取得者教育の認定に関する規則〔島根県公安委員会〕（3月17日公布、4月1日施行）
●運転免許取得者教育の認定に関する施行細則〔和歌山県公安委員会〕（3月24日公布、4月1日施行）
■香川県公安委員会運営規則〔香川県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）。1954年公布の香川県公安委員会運営規程の全部を改正
●運転免許取得者教育の認定に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部旅客（第一・二）課長・沖縄総合事務局運輸部陸運第一課長あてに「タクシー事業者が行う介護サービス事業に関する調査について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室長通達〕（3月31日）
■軽自動車検査協会沖縄事務所に宮古分室と八重山分室が開設され検査業務を開始する。（4月3日）
■山口県公安委員会運営規則、改正〔山口県公安委員会〕（4月28日改正、5月1日施行）
■茨城県公安委員会運営規則〔茨城県公安委員会〕（6月1日公布、即日施行）
■姫路自動車検査登録事務所が姫路市飾磨区中島福路町に移転し、業務を開始する。（6月5日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の予備車の一般貸切旅客自動車運送事業への流用について」が出される〔自動車交通局旅客課長・技術安全部技術企画課長・技術安全部整備課長・技術安全部保安・環境課長通達〕（6月16日）
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（6月27日改正、即日施行）
●各都道府県担当部長あてに「地域住民の生活交通の確保に関する地域協議会の枠組みに関する運輸省としての考え方について」が出される〔運輸省自動車交通局企画課長通知〕（6月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般自動車道の使用料金認可申請手続の簡素化について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（6月30日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について」が出される〔自動車交通局旅客課長通達〕（7月4日）
●原動機付自転車のナンバープレートカバーの折り曲げ・隠蔽・取り外しを禁止する道路交通法施行細則を各都道府県公安委員会で改正。罰則規定あり。（8月〜）
●二輪の小型自動車のナンバープレートに新様式（平仮名を使い切った場合はＣ、Ｌ、Ｖを平仮名の前に付す）が設定される。（10月1日）
■軽自動車検査協会愛知主管事務所に豊橋支所が開設され、検査業務を開始する。（10月2日）
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（10月17日改正、11月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託（高速バス路線に係るものを除く。）について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（11月1日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「高速バスの管理の受委託について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（11月1日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（11月1日）
■軽自動車検査協会室蘭事務所が室蘭市日の出町二丁目1番28号に移転し、業務を開始する。（11月13日）
●各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長・交通安全公害研究審査部長あてに「「自動車型式認定実施要領について」の一部改正に伴う取扱いについて」が出される〔自動車交通局技術安全部審査課長・技術企画課長依命通達〕（11月17日）
■軽自動車検査協会山形事務所に庄内支所が開設され、検査業務を開始する。（12月18日）
■国家公安委員会運営規則、改正〔国家公安委員会〕（12月26日改正、即日施行）
- 2001（平成13）年
- ●一連指定番号の抽選希望制度の見直しが行われ、抽選を必要とするものが26通りから13通りとなる。同時に郵送・ＦＡＸでの希望番号の受付を開始する。（1月4日）
●中央省庁再編により、運輸省が建設省、北海道開発庁、国土庁と統合され、国土交通省となる。（1月6日）
●宮城県道路交通規則〔宮城県公安委員会〕（2月1日公布、4月1日施行）。1960年公布の宮城県道路交通規則の全部を改正
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（2月13日改正、即日施行）
■茨城県公安委員会運営規則、改正〔茨城県公安委員会〕（2月22日改正、3月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程〔静岡県公安委員会〕（2月22日公布、3月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則〔静岡県公安委員会〕（2月22日公布、3月1日施行）。1954年公布の静岡県公安委員会の運営に関する規則の全部を改正
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■京都府公安委員会運営規則〔京都府公安委員会〕、1955年6月14日公布の京都府公安委員会会議運営規則を題名改正（2月23日改正、3月1日施行）
■大阪府公安委員会運営規則〔大阪府公安委員会〕（2月23日公布、3月1日施行）。1954年公布の大阪府公安委員会会議規則は廃止
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（2月23日改正、3月1日施行）
■宮崎県公安委員会運営規則、改正〔宮崎県公安委員会〕（2月26日改正、3月1日施行）
■北海道公安委員会運営規則〔北海道公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■宮城県公安委員会運営規則、改正〔宮城県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■栃木県公安委員会運営規則、改正〔栃木県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■千葉県公安委員会運営規則、改正〔千葉県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■石川県公安委員会運営規則〔石川県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）。1954年公布の石川県公安委員会運営規則の全部を改正
■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■兵庫県公安委員会運営規則、改正〔兵庫県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■奈良県公安委員会運営規則、改正〔奈良県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■島根県公安委員会運営規則〔島根県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）
■岡山県公安委員会運営規則〔岡山県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）
■山口県公安委員会運営規則、改正〔山口県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■徳島県公安委員会運営規則、改正〔徳島県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■香川県公安委員会運営規則、改正〔香川県公安委員会〕（2月27日改正、3月1日施行）
■愛媛県公安委員会運営規則〔愛媛県公安委員会〕（2月27日公布、3月1日施行）。1954年公布の愛媛県公安委員会運営規則の全部を改正
■広島県公安委員会運営規則、改正〔広島県公安委員会〕（2月28日改正、3月1日施行）
■群馬県公安委員会運営規則〔群馬県公安委員会〕（3月1日公布、即日施行）。1954年公布の群馬県公安委員会運営規則の全部を改正
■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
■熊本県公安委員会運営規則〔熊本県公安委員会〕（3月1日公布、即日施行）。1954年公布の熊本県公安委員会運営規則の全部を改正
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
●長崎県道路交通法施行細則〔長崎県公安委員会〕（3月2日公布、4月1日施行）。1972年4月1日公布の長崎県道路交通法施行細則の全部を改正
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月5日改正、3月22日施行）
■秋田県公安委員会運営規則、改正〔秋田県公安委員会〕（3月6日改正、即日施行）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（3月6日改正、3月9日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月12日改正、即日施行）
■岐阜県公安委員会運営規則〔岐阜県公安委員会〕（3月16日公布、即日施行）。1954年公布の岐阜県公安委員会運営規則の全部を改正
■長崎県公安委員会運営規則〔長崎県公安委員会〕（3月21日公布、即日施行）。1954年公布の公安委員会運営規則の全部を改正
■神奈川県公安委員会運営規則、改正〔神奈川県公安委員会〕（3月23日改正、4月1日施行）
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月26日改正、即日施行）
◆鳥取県税条例〔鳥取県〕（3月28日公布、即日施行）。1954年公布の鳥取県税条例の全部を改正。自動車税の記載あり。
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔鳥取県〕（3月28日改正、即日施行）
■東京都公安委員会運営規則〔東京都公安委員会〕（3月28日公布、4月1日施行）。1954年公布の東京都公安委員会議事規則は廃止
■山梨県公安委員会運営規則、改正〔山梨県公安委員会〕（3月29日改正、4月1日施行）
■青森県公安委員会運営規則〔青森県公安委員会〕（3月30日公布、4月1日施行）。1954年7月公布の青森県公安委員会運営規則の全部を改正
■福井県公安委員会運営規則、改正〔福井県公安委員会〕（3月30日改正、4月1日施行）
■三重県公安委員会の運営に関する規則〔三重県公安委員会〕（3月30日公布、即日施行）。1954年7月1日公布の三重県公安委員会運営規程は廃止
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔岐阜県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「生活路線を運行する一般乗合旅客自動車運送事業用バス車両に対する自動車税の減免について」が出される〔自動車交通局長通達〕（5月11日）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（6月15日改正、2002年1月1日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「民間患者等輸送への軽自動車の導入について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（6月29日）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔青森県〕（7月4日改正、2002年4月1日施行）
■富山県公安委員会の運営に関する規則、改正〔富山県公安委員会〕（7月19日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」が出される〔自動車交通局長通達〕（8月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」が出される〔自動車交通局長通達〕（8月29日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「タクシー事業の適正化の推進のための話し合いの場の設置について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（8月29日）
■宮崎県公安委員会運営規則、改正〔宮崎県公安委員会〕（8月30日改正、9月1日施行）
●ナンバープレートカバーの装着を禁止する道路交通法施行細則を各都道府県公安委員会で改正。罰則規定あり。（9月〜）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（9月1日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月12日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「地域協議会への参画に当たり留意すべき点について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（9月26日）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業の路線等の休止又は廃止に関する手続きの取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（9月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の細部取扱について」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（9月27日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自らバスの運行を行う場合等の許可の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月27日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合運送の許可の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月27日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月27日）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（9月28日改正、即日施行）
■高知県公安委員会運営規則、改正〔高知県公安委員会〕（10月5日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔愛知県〕（10月12日改正、2002年4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「緊急調整措置の発動要件等について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「緊急調整措置の発動要件等（細部取扱い）について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（10月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「流し営業の比率が著しく少ない地域における特別監視地域又は緊急調整地域の指定について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（10月26日）
●社団法人全国乗用自動車連合会会長・全国ハイヤー・タクシー交通共済協議会会長あてに「タクシー事業における自家補償のあり方の見直し等に関する検討について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（10月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーに限る。）の許可期限の更新等の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（11月15日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金の上限の許可に関する処理方針」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月5日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の実施運賃、協議運賃及び軽微運賃の届出並びに変更命令に関する処理要領」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月5日）
●地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月5日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（12月7日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（12月14日改正、2002年1月1日施行）
■軽自動車検査協会神奈川事務所が横浜市都筑区池辺町3914に移転し、従来の神奈川事務所は相模支所（綾瀬市）となる。（12月17日）
■兵庫県公安委員会運営規則、改正〔兵庫県公安委員会〕（12月18日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「個人タクシー事業の許可申請等の受付期間等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月21日）
■香川県公安委員会運営規則、改正〔香川県公安委員会〕（12月25日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る改正前の道路運送法に基づく限定免許等の取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可等に関する標準処理期間の設定方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する標準処理期間の設定方針について」〔国土交通省自動車交通局長通達〕（12月26日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）の変更の事前届出について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（12月26日）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則、改正〔静岡県公安委員会〕（12月27日改正、2002年1月1日施行）
■和歌山南自動車検査登録事務所開設（月日不明）
- 2002（平成14）年
- ◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（1月16日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準について」が出される〔自動車交通局長通達〕（1月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通知〕（1月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通知〕（1月17日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通知〕（1月17日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月17日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第六条、第八条第二項及び第九条第五項の規定に基づく旅客自動車運送事業者の運行管理者の解任命令発令基準等について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月17日）
●各地方運輸局自動車部長・各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第六条、第八条第二項及び第九条第五項の規定に基づく旅客自動車運送事業者の運行管理者の解任命令発令基準の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局旅客課長・総務課安全対策室長通知〕（1月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について」が出される〔自動車交通局旅客課長通達〕（1月18日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」の細部取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通達〕（1月25日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（1月28日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」が出される〔自動車交通局総務課安全対策室長・旅客課長・技術安全部整備課長通達〕（1月30日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」（平成一一年自旅第一二八号、自環二四一号）の細部取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（1月31日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月31日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法第五章（自家用自動車の使用）及び第六章（雑則）に規定する申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（1月31日）
■岡山県公安委員会運営規則、改正〔岡山県公安委員会〕（2月8日改正、即日施行）
●社団法人日本バス協会会長・社団法人全国乗用自動車連合会会長・社団法人全国個人タクシー協会会長あてに「飲酒運転等悪質・危険な運転行為による事故防止の徹底について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通知〕（2月13日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（3月1日改正、即日施行）
■群馬県公安委員会運営規則、改正〔群馬県公安委員会〕（3月15日改正、4月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（3月20日改正、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（3月27日改正、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の要素別原価報告書について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（3月29日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「運転免許取消処分を受けた個人タクシー事業者の取扱い等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（4月5日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「道路運送法第二七条第四項の規定に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（4月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に係る運用上の留意事項等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月17日）
●各地方機関の長・各都道府県警察の長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の施行に伴う交通警察の運営について」が出される〔警察庁交通局長通達〕（5月17日）
●各地方機関の長・各都道府県警察の長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の解釈及び運用について」が出される〔警察庁交通局長通達〕（5月17日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告書類の記載等に際しての留意点等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月23日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止命令の要請等の基準について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月24日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車運転代行業に係る損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合等の適正運営について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（5月24日）
●各管区警察局広域調整部長・警視庁交通部長・各道府県警察本部長・各方面本部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止命令等の基準について」が出される〔警察庁交通局交通企画課長通達〕（5月24日）
●各管区警察局広域調整部長・警視庁交通部長・各道府県警察本部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う交通指導取締り上の留意事項等について」が出される〔警察庁交通局交通指導課長・警察庁交通局交通企画課長通達〕（5月24日）
●更新時講習の実施等に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（5月28日公布、6月1日施行）。1994年公布の更新時講習の実施等に関する規則の全部を改正
●栃木県運転免許に係る講習に関する規則〔栃木県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
●臨時適正検査等に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
●特定任意高齢者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
●更新時講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）。1983年公布の運転免許証更新時講習の実施に関する規則の全部を改正
●特定任意高齢者講習及びチャレンジ講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（5月31日改正、6月1日施行）
●普通免許・大型二輪免許・普通二輪免許・大型第二種免許及び普通第二種免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、1996年8月27日題名改正の普通免許・大型二輪免許及び普通二輪免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則を題名改正（5月31日改正、6月1日施行）
●指定自動車教習所関係業務規則〔長崎県公安委員会〕（5月31日公布、6月1日施行）。1994年4月8日公布の指定自動車教習所関係業務規則の全部を改正
●特定任意高齢者講習実施規程〔北海道警察本部〕（5月31日公布、6月1日施行）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車運転代行業の業務の適正化のための体制の整備等について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（5月31日）
●社団法人全国運転代行協会会長あてに「自動車運転代行業界が自主的に推進を図ることが適切な事項について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（5月31日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自家用バスを使用して行う貸切バス経営類似行為の防止について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（6月14日）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（6月28日改正、7月1日施行）
■陸運支局は海運支局と統合され、各都府県で１つ（北海道は７つ、兵庫と沖縄は除く）の運輸支局となる。旭川陸運支局は留萌海運支局と統合されて旭川運輸支局に、兵庫陸運支局は神戸海運監理部と統合され神戸運輸監理部となる。（7月1日）
■運輸局が再編され、新潟運輸局管内の秋田県・山形県が東北運輸局へ、中部運輸局管内の石川県・富山県が新潟運輸局管内の新潟県・長野県と統合され、新たに発足する北陸信越運輸局になる。近畿運輸局の敦賀海運支局は中部運輸局の福井陸運支局と統合され中部運輸局の福井運輸支局となる。（7月1日）
■自動車検査独立行政法人が業務を開始し、国の93検査場を引き継ぐ。（7月1日）
●社団法人全国乗用自動車連合会会長・全国ハイヤー・タクシー交通共済協議会会長あてに「タクシー事業における自家補償のあり方の見直し時期について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（7月1日）
●社団法人全国乗用自動車連合会会長あてに「いわゆる「タクシー代行」の実施について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通知〕（7月1日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔岐阜県〕（7月11日改正、即日施行）
●軽自動車の字光式ナンバープレートの交付が一部地区（24都府県49地区−
品川、練馬、足立、多摩、八王子、横浜、川崎、相模、湘南、大宮、春日部、熊谷、所沢、群馬、千葉、習志野、野田、袖ヶ浦、水戸、土浦、宇都宮、とちぎ、山梨、名古屋、尾張小牧、三河、豊橋、静岡、沼津、浜松、岐阜、飛騨、三重、福井、なにわ、大阪、和泉、京都、神戸、姫路、奈良、滋賀、和歌山、広島、福山、鳥取、島根、岡山、山口）
で始まる。対象車種は自家用・組もののみで分類番号の末尾を７にすることで全国を統一化（貨物47、乗用57、特種用途87）（9月2日）
●特定任意講習の実施に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（9月6日公布、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（9月30日改正、10月1日施行）
●各地方運輸局自動車交通部長・関東・近畿運輸局自動車業務部監査指導部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「身体障害者補助犬法の施行について」が出される〔国土交通省自動車交通局旅客課長通達〕（10月1日）。身体障害者補助犬法・身体障害者補助犬法施行規則に旅客自動車運送事業についても適用される規定が含まれていることから出された。
●安全運転管理者等の認定及び教習に関する規則〔長崎県公安委員会〕（10月4日公布、即日施行）
●軽自動車の字光式ナンバープレートの交付が全国（23道県38地区−札幌、函館、室蘭、帯広、釧路、北見、旭川、宮城、福島、いわき、山形、庄内、秋田、岩手、青森、八戸、新潟、長岡、長野、松本、富山、石川、香川、徳島、愛媛、高知、福岡、北九州、筑豊、久留米、長崎、佐世保、大分、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）
で始まる。対象車種は上記と同様、自家用・組もののみ。（11月1日）
■山形県公安委員会運営規則、改正〔山形県公安委員会〕（11月1日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例、改正〔秋田県〕（12月24日改正、2003年4月1日施行）
- 2003（平成15）年
- ■千葉県公安委員会運営規則、改正〔千葉県公安委員会〕（1月7日改正、即日施行）
■和歌山県公安委員会運営規則、改正〔和歌山県公安委員会〕（1月14日改正、即日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（2月12日改正、3月1日施行）
■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（2月21日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（2月25日改正、4月1日施行）
●指定講習機関が行う取消処分者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（2月28日公布、3月1日施行）
■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月6日改正、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「構造改革特別区域法に係る交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業における道路運送法第八〇条第一項による申請に対する取扱いについて」が出される〔自動車交通局長通知〕（3月18日）
■福井県公安委員会運営規則、改正〔福井県公安委員会〕（3月28日改正、即日施行）
■宮城県公安委員会運営規則、改正〔宮城県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（4月28日公布、5月1日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月2日公布、6月1日施行）
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（5月20日改正、即日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（5月30日改正、即日施行）
■石川県公安委員会運営規則、改正〔石川県公安委員会〕（6月20日改正、7月1日施行）
■山口県公安委員会運営規則、改正〔山口県公安委員会〕（7月1日改正、即日施行）
■香川県公安委員会運営規則、改正〔香川県公安委員会〕（7月8日改正、即日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（7月11日公布、即日施行）。1990年公布の取消処分者講習の実施に関する規則の全部を改正
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「患者、要介護者等輸送に限定して行う一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合運送の許可の取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（7月16日）
■和歌山県公安委員会運営規則、改正〔和歌山県公安委員会〕（7月25日改正、8月1日施行）
■徳島県公安委員会運営規則、改正〔徳島県公安委員会〕（8月1日改正、即日施行）
■茨城県公安委員会運営規則、改正〔茨城県公安委員会〕（8月7日改正、即日施行）
■奈良県公安委員会運営規則、改正〔奈良県公安委員会〕（8月15日改正、即日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（8月19日改正、即日施行）
●軽二輪自動車の車両番号標に付する分類番号を「１」又は「２」とする。ただし、「２」は「１」が払底した場合のみ使用する。（8月27日）
■神奈川県公安委員会運営規則、改正〔神奈川県公安委員会〕（9月9日改正、即日施行）
■山梨県公安委員会運営規則、改正〔山梨県公安委員会〕（9月25日改正、10月1日施行）
■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（9月26日改正、10月1日施行）
■富山県公安委員会の運営に関する規則、改正〔富山県公安委員会〕（9月26日改正、即日施行）
●東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県が条例に基づき、大気汚染の原因となる粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車の走行を禁止する規制開始。（10月1日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（10月1日改正、即日施行）
■島根県公安委員会運営規則、改正〔島根県公安委員会〕（10月7日改正、即日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（10月10日改正、即日施行）
■滋賀県公安委員会運営規則、改正〔滋賀県公安委員会〕（10月17日改正、即日施行）
■岡山県公安委員会運営規則、改正〔岡山県公安委員会〕（10月21日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔京都府〕（10月24日改正、2004年5月1日施行）
■長崎県公安委員会運営規則、改正〔長崎県公安委員会〕（10月28日改正、即日施行）
■鳥取県公安委員会運営規則、改正〔鳥取県公安委員会〕（10月31日改正、即日施行）
○愛媛運輸支局が「愛媛」の文字を、普通の書体に変更する。（11月10日）
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（11月14日改正、即日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（11月27日改正、即日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則、改正〔静岡県公安委員会〕（11月27日改正、即日施行）
■栃木県公安委員会運営規則、改正〔栃木県公安委員会〕（12月19日改正、2004年1月1日施行）
- 2004（平成16）年
- ●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第四次システム更改を実施。自動車検査証等、検査標章のデザイン変更。（1月5日）
■岐阜県公安委員会運営規則、改正〔岐阜県公安委員会〕（3月12日改正、即日施行）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「特定旅客自動車運送事業の許可要件の明確化について」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（3月16日）
●社団法人日本バス協会会長・社団法人全国乗用自動車連合会会長あてに「特定旅客自動車運送事業の許可要件の明確化について」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（3月16日）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（3月16日）
●取得時講習の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（3月19日公布、4月1日施行）。1994年公布の取得時講習の実施に関する規則の全部を改正
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（3月26日改正、4月1日施行）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（3月30日改正、即日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔東京都〕（3月31日改正、4月1日施行）
■静岡県榛原郡御前崎町が小笠郡浜岡町と合併（御前崎市）し、その区域が静岡ナンバーから浜松ナンバーになる。（4月1日）
■広島県豊田郡川尻町が呉市に編入合併し、甲奴郡甲奴町が庄原市と合併し、それぞれの区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（4月1日）
■軽自動車検査協会高知事務所が高知市長浜3106番2に移転し、業務を開始する。（4月12日）
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（4月22日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「構造改革特別区域法に係る環境にやさしいレンタカー型カーシェアリングを行うための道路運送法第八〇条第二項による申請の取扱いについて」が出される〔自動車交通局長通知〕（4月28日）
■広島運輸支局が広島市西区観音新町4-13-13-2に移転し、業務を開始する。（5月6日）
■軽自動車検査協会広島主管事務所が広島市西区観音新町4-13-13-4に移転し、業務を開始する。（5月6日）
●一連指定番号の抽選対象番号の見直しが行われ、「2000」、「3000」が抽選対象から外れ、「･･･8」と「･･88」が抽選対象となる。事業用ナンバーについては抽選はなくなる。同時にインターネットでの希望番号の受付を開始する。（5月6日）
●軽自動車５ナンバーに事業用が追加される。（6月1日）
■熊本県公安委員会運営規則、改正〔熊本県公安委員会〕（6月11日改正、即日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（7月1日改正、即日施行）
●封印の仕様が「自己破壊型」に変更される。（9月1日）
■奈良運輸支局が大和郡山市額田部北町981-2に移転し、業務を開始する。（10月12日）
■軽自動車検査協会奈良事務所が大和郡山市額田部北町980-3に移転し、業務を開始する。（10月12日）
■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（11月26日改正、2005年1月1日施行）
●各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の一部改正に伴う大口割引の取扱いについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通知〕（12月1日）
■軽自動車検査協会青森事務所八戸支所が八戸市北インター工業団地1-9-2に開設され、検査事務を開始する。（12月13日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（12月24日改正、2005年1月1日施行）
- 2005（平成17）年
- ●軽自動車分類番号三桁化（一般払い出しの字光式は保留）及び希望番号制（自家用組ものの字光式含む）開始。（1月1日）
●軽自動車字光式（自家用組もの・枚もの）の分類番号三桁の一般払い出し開始。（2月1日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（2月3日改正、即日施行）
■広島県豊田郡安芸津町が東広島市に編入合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（2月7日）
■長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市に編入合併し、その区域が松本ナンバーから岐阜ナンバーになる。（2月13日）
●普通免許等を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、2002年5月31日題名改正の普通免許・大型二輪免許・普通二輪免許・大型第二種免許及び普通第二種免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則を題名改正（2月25日改正、3月1日施行）
■福島県田村郡滝根町・大越町・都路村が船引町・常葉町と合併（田村市）し、その区域がいわきナンバーから福島ナンバーになる。（3月1日）
●応急救護処置講習等指導員の認定に関する規則〔徳島県公安委員会〕（3月1日公布、即日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（3月9日改正、4月1日施行）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（3月15日改正、3月25日施行）
■京都府公安委員会運営規則、改正〔京都府公安委員会〕（3月18日改正、4月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（3月18日改正、4月1日施行）
■広島県豊田郡安浦町・豊浜町・豊町が呉市に編入合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（3月20日）
■広島県賀茂郡大和町が三原市と合併し、その区域が広島ナンバーから福山ナンバーになる。（3月22日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月24日改正、4月1日施行）
◆栃木県県税条例〔栃木県〕（3月25日公布、4月1日施行。一部は即日施行）。1950年公布の栃木県県税条例の全部を改正。1964年公布の栃木県行政機関設置条例・1964年公布の栃木県特別会計設置条例を改正、1952年公布の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆栃木県県税条例施行規則〔栃木県〕（3月25日公布、4月1日施行）。1959年公布の栃木県県税条例施行規則の全部を改正
■広島県甲奴郡総領町と比婆郡西城町・東城町・口和町・高野町・比和町が庄原市と合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。（3月31日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（4月13日改正、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（4月18日改正、即日施行）
●関東運輸局長あてに「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示附則第三条に規定する地方運輸局が定める額について」が出される〔自動車交通局長通知〕（4月28日）
●一連指定番号の抽選対象番号の見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･55」（品川）、「･･77」（品川、大阪、神戸）、「1122」（横浜、名古屋、神戸）、「1188」（名古屋）が抽選対象となる。（5月2日受付開始、5月12日払い出し開始）
●自動車のナンバープレートに地域名を付ける「ご当地ナンバー」を導入する方針を決定。（5月10日）
■軽自動車検査協会が東京都新宿区西新宿3-2-11に本部を移転。（5月30日）
●ご当地ナンバーの導入が申請した20地区のうち18地区で内定する。2006年から実施予定。（7月29日）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（8月8日改正、即日施行）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（8月12日改正、即日施行）
■茨城県西茨城郡岩瀬町が真壁郡真壁町・大和村と合併し、その区域が水戸ナンバーから土浦ナンバーになる。（10月1日）
●初心運転者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（12月26日公布、即日施行）。1990年公布の初心運転者講習の実施に関する規程は廃止
- 2006（平成18）年
- ■栃木県下都賀郡国分寺町が河内郡石橋町・南河内町と合併し、その区域がとちぎナンバーから宇都宮ナンバーになる。（1月10日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（1月11日改正、即日施行）
●更新時講習の実施に関する規則〔山梨県公安委員会〕（2月23日公布、3月5日施行）。1978年公布の山梨県安全運転学校の講習の実施に関する規則は廃止
●ご当地ナンバーの導入時期が決定する。2006年10月10日からつくばを除く17地区で、2007年2月13日から県税システムの更新に合わせてつくばで実施予定。（3月1日）
■富山県公安委員会の運営に関する規則、改正〔富山県公安委員会〕（3月9日改正、4月1日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月22日改正、3月24日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔熊本県〕、1952年8月4日公布のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例を題名改正（3月23日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例施行規則〔熊本県〕、1952年8月28日公布のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則を題名改正（3月23日改正、4月1日施行）
■茨城県新治郡玉里村が東茨城郡小川町・美野里町と合併して小美玉市となり、その区域が土浦ナンバーから水戸ナンバーになる。（3月27日）
◆新潟県県税条例〔新潟県〕（3月30日公布、4月1日施行）。1954年公布の新潟県県税条例の全部を改正。法人等の県民税の特例に関する条例・新潟県振興山村における森林等の保全等のための奨励措置に関する条例・新潟県特定農山村地域における農林業の活性化のための基盤整備の促進に関する条例・新潟県産業立地を促進するための県税の特例に関する条例・新潟県産業廃棄物税条例・新潟県核燃料税条例・新潟県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例・新潟県地域振興局等設置条例を改正、1952年公布の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■静岡県公安委員会の運営に関する規則、改正〔静岡県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（4月1日改正、6月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（5月11日改正、即日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（5月22日改正、6月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（5月31日改正、6月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（6月23日改正、2007年1月1日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（6月28日改正、即日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、残個数に余裕のある抽選希望番号（･･･1、･･･7、･･･8、･333、･555、･777、･888、1111、3333、5555、7777、8888」の当選個数を2から4（小型乗用車・小型貨物車は4から8）に増加し、特定の地域名表示に限って「･･･3」（品川・横浜・大阪・神戸）、「･･･5」（品川）、「･･55」（神戸）が抽選対象となる。（5月8日受付開始、5月18日払い出し開始）
●17地区でご当地ナンバー（仙台・会津・那須・高崎・川越・成田・柏・金沢・諏訪・伊豆・岡崎・豊田・一宮・鈴鹿・堺・倉敷・下関）の払い出し開始。（10月10日）
- 2007（平成19）年
- ■静岡県公安委員会の運営に関する規程、改正〔静岡県公安委員会〕（2月8日改正、4月1日施行）
●ご当地ナンバー「つくば」の払い出し開始。（2月13日）
◆各都道府県知事あてに「合衆国軍隊の構成員等に対する自動車税の月割計算の廃止について」が出される〔総務事務次官通知〕（3月15日）
◆千葉県県税条例〔千葉県〕（3月16日公布、4月1日施行）。1954年公布の千葉県県税条例の全部を改正。合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例・使用料及び手数料条例・千葉県行政組織条例・千葉県特別会計設置条例・千葉県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例・法人の県民税の特例に関する条例・千葉県総合保養地域重点整備地区県税不均一課税条例・千葉県業務核都市県税不均一課税条例・千葉県過疎地域県税課税免除条例・千葉県半島振興対策実施地域県税不均一課税条例を改正、1966年公布の千葉県県税証紙条例・1984年公布の個人の県民税に係る千葉県県税条例の臨時特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔東京都〕（3月16日改正、4月1日施行）
◆各都道府県税務主管部長・東京都主税局長あてに「合衆国軍隊の構成員等に対する自動車税の月割計算の廃止に関する取扱いについて」が出される〔総務省自治税務局都道府県税課長通知〕（3月19日）
■福島県公安委員会運営規則、改正〔福島県公安委員会〕（3月20日改正、即日施行）
●安全運転管理者等に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月20日公布、即日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例、改正〔秋田県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆千葉県県税条例施行規則〔千葉県〕（3月30日公布、4月1日施行。一部は5月1日施行）。1958年公布の千葉県県税条例施行規則の全部を改正。1967年公布の千葉県県税証紙条例施行規則は廃止。
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔熊本県〕（3月30日改正、4月1日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･･3」（名古屋、京都）、「･･･5」（横浜、名古屋、大阪、神戸）、「･･11」（品川、神戸）、「･･33」（品川）、「･･55」（横浜、名古屋、大阪）、「･･77」（横浜）、「･111」（神戸）、「1000」（横浜）、「1188」（神戸）、「1122」（大宮、大阪）が抽選対象となる。（5月7日受付開始、5月17日払い出し開始）
■埼玉県公安委員会運営規則、改正〔埼玉県公安委員会〕（5月15日改正、5月16日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（5月24日改正、6月1日施行）
●大型免許等を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、2005年2月25日題名改正の普通免許等を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則を題名改正（5月25日改正、6月2日施行）
●運転免許関係事務の委託に関する規則〔長崎県公安委員会〕（5月25日公布、6月2日施行）
●免許取得時講習実施規程〔北海道警察本部〕（6月1日公布、6月2日施行）。1994年公布の免許取得時講習実施規程の全部を改正
■新潟県公安委員会運営規則、改正〔新潟県公安委員会〕（6月29日改正、7月1日施行）
■広島県公安委員会運営規則、改正〔広島県公安委員会〕（7月9日改正、即日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の不均一課税並びに徴収の特例に関する条例、改正〔大分県〕（7月31日改正、即日施行。4月1日から適用）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則、改正〔山口県〕（9月28日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会秋田事務所が秋田市寺内字三千刈463-3に移転し、業務を開始する。（11月26日）
■熊本県公安委員会運営規則、改正〔熊本県公安委員会〕（12月14日改正、2008年1月4日施行）
- 2008（平成20）年
- ■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（1月11日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会和歌山事務所が和歌山市湊1106-25に移転し、業務を開始する。（2月12日）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月28日改正、4月1日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（5月9日改正、即日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･･3」（大宮、足立、練馬、なにわ）、「･･11」（横浜、名古屋、大阪）、「･･33」（横浜、大阪、神戸）、「･･77」（名古屋、なにわ）、「･111」（大阪）、「1000」（神戸）、「1001」（神戸）、「1188」（大阪）、「2525」（神戸）、「8008」（大阪、神戸）が抽選対象となる。軽自動車では「･･･3」（和泉、京都、奈良）、「･･･5」（和泉、京都、岡山）、「･111」（和泉）、「･123」（岡山）、「1122」（熊谷）、「2525」（熊谷）、「8008」（和泉）が抽選対象となる。（5月5日インターネット受付開始、5月7日窓口受付開始、5月15日払い出し開始）
■静岡県庵原郡富士川町が富士市と合併し、その区域が静岡ナンバーから沼津（4日から「富士山」表示）ナンバーになる。（11月1日）
●ご当地ナンバー「富士山」の払い出し開始。エリアは山梨と沼津にまたがる。（11月4日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（12月12日改正、即日施行）
- 2009（平成21）年
- ■高知県公安委員会運営規則、改正〔高知県公安委員会〕（2月6日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔長崎県〕（3月24日改正、4月1日施行）
●認知機能検査員講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（3月27日公布、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔北海道〕（3月31日改正、即日施行）
●初心運転者講習及び再試験の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月31日公布、即日施行）。1990年8月17日公布の初心運転者講習及び再試験の実施に関する規則の全部を改正
●高齢者講習及び認知機能検査の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、1998年8月26日公布の高齢者講習の実施に関する規則を題名改正（3月31日改正、6月1日施行。一部は4月1日施行）
●運転免許取得者教育の認定に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月31日公布、4月1日施行）
●認知機能検査員に係る講習に関する規則〔三重県公安委員会〕（4月28日公布、即日施行）
●認知機能検査員講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月1日公布、即日施行）
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「･･･3」（岐阜、和泉）、「･･33」（名古屋）が抽選対象となる。軽自動車では「･･･3」（岐阜、滋賀）、「･･33」（岡山）、「･111」（京都）、「1001」（岡山）、「1122」（岡山）、「2525」（大宮、所沢）、「3776」（富士山）、「8008」（滋賀、京都）が抽選対象となる。（5月4日インターネット受付開始、5月7日窓口受付開始、5月14日払い出し開始）
●認知機能検査の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月22日公布、6月1日施行）
●認知機能検査員講習の実施等に関する規則〔沖縄県公安委員会〕（5月22日公布、即日施行）
●自動車等の運転者等に対する講習等実施規則〔京都府公安委員会〕、1986年9月30日公布の自動車等の運転者等に対する講習実施規則を題名改正（5月26日公布、6月1日施行）
●認知機能検査の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）
●認知機能検査の実施に関する規則〔徳島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）
●高齢者講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）。1998年公布の高齢者講習の実施に関する規則の全部を改正
●特定任意講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）。2002年公布の特定任意者講習の実施に関する規則の全部を改正
●認知機能検査の実施に関する規程〔鹿児島県公安委員会〕（5月29日公布、6月1日施行）
■群馬県多野郡吉井町が高崎市と合併し、その区域が群馬ナンバーから高崎ナンバー表示になる。（6月1日）
●認知機能検査の実施に関する規則〔新潟県公安委員会〕（6月1日公布、即日施行）
■岡山県公安委員会運営規則、改正〔岡山県公安委員会〕（6月2日改正、6月4日施行）
●運転免許の効力の停止等の処分量定基準に関する規則を廃止する規則〔長崎県公安委員会〕（8月14日公布、即日施行）。この規則により、2002年公布の運転免許の効力の停止等の処分量定基準に関する規則が廃止される。
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（9月2日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」が出される〔国土交通省自動車局長通達〕（9月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」が出される〔国土交通省自動車局長通達〕（9月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」が出される〔国土交通省自動車局長通達〕（9月29日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「旅客自動車運送事業の監査方針について」が出される〔国土交通省自動車交通局長通達〕（9月29日）
●各地方運輸局自動車交通部長・関東・近畿運輸局自動車監査指導部長・各地方運輸局自動車技術安全部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「旅客自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて」が出される〔国土交通省自動車局安全政策課長・自動車局旅客課長・自動車局整備課長通達〕（9月29日）
●高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕（10月9日公布、即日施行）。1998年公布の高齢者講習の実施に関する規則・2002年公布の特定任意高齢者講習の実施に関する規則は廃止
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（12月9日改正、即日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（12月18日改正、2010年4月19日施行）