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ナンバープレートの歴史（2025年3月22日更新）
1897〜｜1940〜｜1950〜｜1960〜｜1970〜｜1980〜｜1990〜｜
2000〜｜2010〜｜2020〜
■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他
- 1990（平成2）年
- ▲軽自動車の規格改定（排気量660cc、長さ3300mm×幅1400mm×高さ2000mm以下）。ナンバープレートには変化なし。（1月）
●道路交通法施行細則実施規程〔北海道警察本部〕（4月9日公布、6月1日施行。一部は即日施行）
●指定自動車教習所職員講習実施規程〔北海道警察本部〕（4月12日公布、即日施行）
●各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送車両の保安基準の一部改正による二階建バス等のワンマン運行に係る安全運行の指導について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部保安・車両課長通達〕（5月22日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（8月6日改正、9月1日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（8月17日公布、9月1日施行）
●初心運転者講習及び再試験の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（8月17日公布、9月1日施行）
●長崎県指定講習機関に関する規則〔長崎県公安委員会〕（8月17日公布、9月1日施行）
●取消処分者講習実施規程〔北海道警察本部〕（8月23日公布、9月1日施行）
●初心運転者講習実施規程〔北海道警察本部〕（8月23日公布、9月1日施行）
●初心運転者講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（8月29日公布、9月1日施行）。1985年公布の初心運転者講習の実施に関する規則は1991年9月1日をもって廃止
●取消処分者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（8月30日公布、9月1日施行）
●指定講習機関の指定等に関する規則〔徳島県公安委員会〕（8月31日公布、9月1日施行）
●初心運転者期間制度に基づく講習等の実施に関する規則〔佐賀県公安委員会〕（9月1日公布、即日施行）
●取消処分者講習の実施に関する規則〔佐賀県公安委員会〕（9月1日公布、即日施行）
■埼玉県春日部市に春日部自動車検査登録事務所が開設され、「大宮」から分割し「春日部」ナンバーが登場する。（11月26日）
- 1991（平成3）年
- ●自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則〔国家公安委員会〕（1月31日公布、7月1日施行）
●社団法人日本バス協会会長・社団法人全日本トラック協会会長あてに「積雪凍結時等の高速道路における事業用自動車の安全運行の徹底について」が出される〔運輸省地域交通局長・貨物流通局長・警察庁交通局長通知〕（2月27日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（3月13日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会が寝屋川支所を移転し、高槻支所に名称変更。（3月18日）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月19日改正、4月1日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月25日改正、4月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」が出される〔地域交通局長・貨物流通局長通達〕（6月25日）
■岐阜県高山市に飛騨自動車検査登録事務所が開設され、「飛騨」ナンバーが登場する。（10月28日）
■愛知県公安委員会の運営に関する規則、改正〔愛知県公安委員会〕（11月29日改正、12月1日施行）
- 1992（平成4）年
- ■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（2月21日改正、3月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「バス活性化委員会の設置について」が出される〔自動車交通局長通達〕（2月24日）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月31日改正、即日施行）
●社団法人全国乗用自動車連合会会長あてに「自動車運送事業に係る土地の配分基準について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通知〕（3月31日）
●各地方運輸局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「自動車の使用者の住所を証する書面について」が出される〔自動車交通局技術安全部管理課長・技術規格課長通達〕（4月7日）
■千葉県公安委員会運営規則、改正〔千葉県公安委員会〕（5月15日改正、即日施行）
●「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が公布され、首都圏や近畿圏の一部の市町において、古い貨物車等は車検が通らなくなる。（→特定地域において、一桁1、2、4ナンバー等が全滅してしまう。）（6月3日）
■軽自動車検査協会が八王子支所の業務開始。（6月8日）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（6月24日改正、7月1日施行）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（9月10日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会が筑豊支所の業務開始。（10月12日）
●原動機付自転車の運転に関する講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（10月23日公布、11月1日施行）
●原付講習の実施等に関する規則〔静岡県公安委員会〕（10月27日公布、11月1日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（10月28日改正、11月1日施行）
●原付講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（10月28日公布、11月1日施行）
●原動機付自転車の運転に関する講習の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕（10月30日公布、11月1日施行）
●原動機付自転車免許を受けようとする者に対する講習に関する規則〔長崎県公安委員会〕（10月30日公布、11月1日施行）
●「道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、二輪の小型自動車を使用する貨物軽自動車運送事業（バイク便事業）の用に供する車両に対して、緑地に白文字の事業用プレートを指定することとなった。（12月1日）
- 1993（平成5）年
- ●安全運転管理者等講習実施規程〔北海道警察本部〕（1月29日公布、即日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（2月24日改正、即日施行）
●原付講習実施規程〔北海道警察本部〕（3月19日公布、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔長崎県〕（3月31日改正、4月1日施行）
■栃木県公安委員会運営規則、改正〔栃木県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
●地域によってまちまちだった封印・封緘（ふうかん）の寸法、材質等を統一。（7月1日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の免許、事業計画の変更認可、自家用自動車の貸渡許可（レンタカー）等における事務の簡素化について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（11月19日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（11月25日改正、1994年1月25日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（12月17日改正、1994年1月1日施行）
- 1994（平成6）年
- ■長野県公安委員会運営規則、改正〔長野県公安委員会〕（3月14日改正、3月17日施行）
■福井県公安委員会運営規則、改正〔福井県公安委員会〕（3月25日改正、4月1日施行）
■奈良県公安委員会運営規則、改正〔奈良県公安委員会〕（3月29日改正、4月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（4月1日改正、即日施行）
●運転免許証の更新を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（4月8日公布、5月10日施行）
●指定自動車教習所の職員に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（4月8日公布、5月10日施行）
●指定自動車教習所関係業務規則〔長崎県公安委員会〕（4月8日公布、5月10日施行）
●届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則〔長崎県公安委員会〕（4月8日公布、5月10日施行）
●応急救護処置指導者養成講習に関する規則〔長崎県公安委員会〕（4月8日公布、5月10日施行）
●普通免許等取得時講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（5月2日公布、5月10日施行）
●普通免許及び二輪免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（5月6日公布、5月10日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（5月9日改正、5月10日施行）
●運転免許取得時講習の実施等に関する規則〔静岡県公安委員会〕（5月10日公布、即日施行）
●仮免許関係事務の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（5月10日公布、即日施行）
●普通自動車免許又は自動二輪車免許を受けようとする者に対する応急救護処置に関する講習の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕（5月10日公布、即日施行）
●普通自動車免許又は自動二輪車免許を受けようとする者に対する普通自動車又は自動二輪車の運転に関する講習の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕（5月10日公布、即日施行）
●取得時講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（5月10日公布、即日施行）
●更新時講習実施規程〔北海道警察本部〕（5月10日公布、即日施行）
●指定自動車教習所の職員に対する講習等の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（5月27日公布、即日施行）。1972年公布の指定自動車教習所の職員に対する講習等の実施に関する規則の全部を改正
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（7月4日改正、7月1日から適用）
●特定任意講習実施規程〔北海道警察本部〕（8月1日公布、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般自動車道事業の使用料金の設定の認可及び変更の認可申請事案の処理方針について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（8月1日）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（9月13日改正、即日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（9月26日改正、10月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車道事業の免許等申請事案の処理方針について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（9月30日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車道事業の工事施行の許可申請期間の伸長等申請事案の処理方針について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（9月30日）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（10月28日改正、11月1日施行）
■神奈川県平塚市に湘南自動車検査登録事務所が開設され、「相模」から分割し「湘南」ナンバーが登場する。（10月31日）
■軽自動車検査協会神奈川事務所に湘南支所が開設され、検査業務を開始する。（10月31日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（10月31日改正、11月1日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（10月31日改正、11月1日施行）
●愛媛県自動車等の運転に関する特定任意講習の実施に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（11月1日公布、即日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（11月1日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業に係る事業区域の段階的拡大及び乗合タクシーの積極的推進に関する基本方針について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（12月20日）
- 1995（平成7）年
- ●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「マラソン大会等における事業計画についての取扱いについて」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（3月28日）。従来、マラソン大会や駅伝等の開催に伴い乗合バスが迂回運行を行う場合、道路運送法に基づき事業計画の変更届を提出することとなっていたが、4月1日から不要とする。
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（3月31日改正、4月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（5月30日改正、6月1日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（6月13日）
●各地方運輸局企画部長・自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「バス事業、バス行政と道路行政との連携の強化について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（7月11日）
■鹿児島県公安委員会運営規則、改正〔鹿児島県公安委員会〕（7月21日改正、即日施行）
●社団法人全国個人タクシー協会会長あてに「個人タクシー（一人一車制）に係る事業の改善及び相互扶助体制の充実について」が出される〔運輸省自動車交通局長通知〕（9月13日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「高速道路における安全運行の徹底について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（9月19日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（12月26日改正、1996年1月1日施行）
■福岡県公安委員会運営規則、改正〔福岡県公安委員会〕（12月27日改正、1996年1月4日施行）
- 1996（平成8）年
- ●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第三次システム更改を実施。自動車検査証のサイズ変更等。（1月1日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「借受人を自動車の使用人として行う自家用自動車の貸渡し（リース）による事業用自動車の保有について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（2月7日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自家用自動車の有償貸渡し（リース）を業とする者の取扱いについて」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（2月9日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「ハイヤー・タクシー運賃料金改定事案の取扱いについて」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（2月9日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「高速道路上のバス停留所における案内表示について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（2月20日）
■和歌山県公安委員会処務規程、改正〔和歌山県公安委員会〕（3月22日改正、4月1日施行）
■岩手県公安委員会運営規則、改正〔岩手県公安委員会〕（3月29日改正、4月1日施行）
●指定自動車教習所における仮運転免許関係事務の委託に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月29日公布、4月1日施行）
●社団法人日本バス協会会長あてに「バスの発進時における安全確認等の再徹底について」が出される〔運輸省自動車交通局技術安全部保安・環境課長通知〕（4月19日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「タクシーの観光地における別運賃制度の見直しについて」が出される〔自動車交通局旅客課長通達〕（6月21日）
●普通免許・大型二輪免許及び普通二輪免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕、1994年5月6日公布の普通免許及び二輪免許を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則を題名改正（8月27日改正、9月1日施行）
●社団法人日本バス協会会長・社団法人全国乗用自動車連合会会長・社団法人全国個人タクシー協会会長・社団法人全日本トラック協会会長あてに「事業用自動車の走行中における携帯電話使用に係る事故防止について」が出される〔運輸省自動車交通局技術安全部保安・環境課長通知〕（9月17日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例、改正〔秋田県〕（9月27日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車ターミナル法の許認可に係る審査基準及び標準処理期間について」が出される〔運輸省総務審議官・自動車交通局長通達〕（11月22日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（12月24日改正、1997年1月1日施行）
- 1997（平成9）年
- ▲特殊自動車の種別区分の見直しが行われ、大型特殊自動車（9ナンバー）のうち、農耕作業用自動車（農耕トラクタ等）が小型特殊自動車に区分換えとなる（1月1日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「特定旅客自動車運送事業許可申請事務手続の簡素合理化について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（3月21日）
●各地方運輸局自動車（第一）部旅客（第一）課長・沖縄総合事務局運輸部陸運第一課長あてに「特定旅客自動車運送事業許可申請事務手続の簡素合理化について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課貸切・特定班長事務連絡〕（3月21日）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（3月27日改正、4月1日施行）
●優良自動車運転者の表彰に関する規程〔愛知県公安委員会〕（3月28日公布、4月1日施行）
●指定自動車教習所の指定及び検査等に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（3月31日公布、即日施行）。1973年公布の指定自動車教習所の指定及び検査等に関する規則の全部を改正
■秋田県公安委員会運営規則、改正〔秋田県公安委員会〕（4月1日改正、即日施行）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車運転者の労働時間等労働条件の改善について」が出される〔運輸省総務審議官・自動車交通局長通達〕（4月1日）
●軽自動車検査協会大阪主管事務所に和泉支所が開設され、検査業務を開始する。（4月7日）
○愛知県で事業用の字光式ナンバープレートの交付が始まる。（5月1日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業における一般貸切旅客自動車運送事業用自動車の使用について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長・技術安全部技術企画課長・技術安全部整備課長・技術安全部保安・環境課長通達〕（7月7日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送法における運輸協定に関する「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の適用除外規定の改正に伴う対応方針について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（7月31日）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（8月1日改正、即日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（9月5日改正、即日施行。1月5日から適用）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般旅客自動車運送事業に係る申請書類の提出部数について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（9月30日）
■千葉県野田市に野田自動車検査登録事務所が開設され、「習志野」から分割し、「野田」ナンバーが登場する。（10月20日）
■軽自動車検査協会千葉事務所に野田支所が開設され、検査業務を開始する。（10月20日）
■沖縄県公安委員会運営規則、改正〔沖縄県公安委員会〕（10月21日改正、10月22日施行）
- 1998（平成10）年
- ●各地方運輸局自動車部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「ハイヤーに係る運賃設定について」が出される〔運輸省自動車交通局（第一）旅客課長通達〕（2月18日）
●停止処分者講習の実施及び処分期間の短縮等に関する規則〔長崎県公安委員会〕（3月11日公布、4月1日施行）。1972年公布の講習の実施及び処分期間の短縮等に関する規程は廃止
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（3月24日改正、3月25日施行）
◆自動車税の臨時特例に関する条例、改正〔静岡県〕（3月27日改正、5月1日施行）
■大分県公安委員会運営規則、改正〔大分県公安委員会〕（4月1日改正、即日施行）
■軽自動車検査協会愛知主管事務所に小牧支所が開設され、検査業務を開始する。（4月20日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請及び事業計画変更申請時に義務付けられている、各運行系統に配置する最大の事業用自動車に関する記載の省略について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（4月22日）
●全国のうち一部地区（26地区−札幌、宮城、岩手、新潟、品川、横浜、湘南、大宮、千葉、名古屋、尾張小牧、三河、豊橋、静岡、沼津、浜松、富山、大阪、神戸、奈良、広島、福山、岡山、愛媛、福岡、沖縄）で分類番号が三桁化され、一連指定番号について希望番号制が導入される。（5月19日）
●高齢者講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（8月26日公布、10月1日施行）
●高齢者講習に関する規則〔愛媛県公安委員会〕（9月4日公布、10月1日施行）
●違反者講習の実施に関する規則〔長崎県公安委員会〕（9月4日公布、10月1日施行）
■神奈川県公安委員会運営規則、改正〔神奈川県公安委員会〕（9月8日改正、9月9日施行）
■佐賀県公安委員会運営規則、改正〔佐賀県公安委員会〕（9月25日改正、10月1日施行）
●違反者講習実施規程〔北海道警察本部〕（9月29日公布、10月1日施行）
●停止処分者講習実施規程〔北海道警察本部〕（9月29日公布、10月1日施行）。1990年公布の停止処分者講習実施規程の全部を改正
●高齢者講習実施規程〔北海道警察本部〕（9月29日公布、10月1日施行）
●青森県道路交通規則〔青森県公安委員会〕（9月30日公布、10月1日施行）。1960年12月公布の青森県道路交通規則の全部を改正。
●違反者講習の実施に関する規則〔鹿児島県公安委員会〕（9月30日公布、10月1日施行）
●高齢者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（10月1日公布、即日施行）
●違反者講習の実施に関する規程〔静岡県公安委員会〕（10月1日公布、即日施行）
●停止処分者講習を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕（10月1日公布、即日施行）
●違反者講習の実施に関する規則〔和歌山県公安委員会〕（10月1日公布、即日施行）
▲軽自動車の規格変更（排気量660cc、長さ3400mm×幅1480mm×高さ2000mm以下）があったが、ナンバープレートには変化なし。（10月）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「連結バスの構造要件について」が出される〔自動車交通局技術安全部長通達〕（11月6日）
●社団法人日本自動車工業会会長・社団法人日本自動車車体工業会会長・社団法人日本農業機械工業会会長・日本自動車輸入組合理事長・社団法人日本産業車両協会会長・社団法人日本建設機械化協会会長・社団法人日本建設機械工業会会長あてに「自動車型式認定実施要領について」が出される〔運輸省自動車交通局長依命通達〕（11月12日）
●社団法人日本自動車工業会会長・社団法人日本自動車部品工業会会長・日本自動車輸入組合理事長・社団法人日本自動車車体工業会会長・社団法人日本農業機械工業会会長・社団法人日本産業車両協会会長・社団法人日本建設機械化協会会長・社団法人日本建設機械工業会会長あてに「装置型式指定実施要領について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（11月12日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「タクシー事業に係る事業の分割譲渡の取扱いについて」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（12月17日）
- 1999（平成11）年
- ◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（1月8日改正、即日施行）
◆各都道府県知事あてに「合衆国軍隊の構成員等に対する自動車税及び軽自動車税の課税について」が出される〔自治事務次官通達〕（2月16日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔広島県〕（3月15日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率の特例に関する条例、改正〔神奈川県〕（3月16日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔山口県〕（3月16日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔東京都〕（3月19日改正、4月1日施行）
◆自動車税の臨時特例に関する条例、改正〔静岡県〕（3月19日改正、4月1日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔青森県〕（3月23日改正、4月1日施行）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（3月23日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔長崎県〕（3月24日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔島根県〕（3月30日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔宮城県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例、改正〔秋田県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収についての埼玉県条例の臨時特例に関する条例、改正〔埼玉県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔千葉県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔三重県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則、改正〔山口県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等に対する自動車税の税率の臨時特例に関する福岡県税条例、改正〔福岡県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の不均一課税並びに徴収の特例に関する条例、改正〔大分県〕（3月31日改正、4月1日施行）
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔沖縄県〕（3月31日改正、4月1日施行）
■軽自動車検査協会福島事務所にいわき支所が開設され、検査業務を開始する。（4月12日）
●全国で分類番号が三桁化され、一連指定番号についての希望番号制が導入される。同時に特種用途車（8ナンバー）の標板上の普通／小型の区分（中板）をなくして統合する。（5月14日）
○大分陸運支局が「大分」の文字を、普通の書体に変更する。（5月14日）
■軽自動車検査協会埼玉事務所に所沢支所（入間郡三芳町）が開設され、検査業務を開始する。（6月14日）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔鳥取県〕（6月22日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例、改正〔岐阜県〕（7月8日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例、改正〔滋賀県〕（7月14日改正、即日施行）
◆合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例、改正〔愛知県〕（7月16日改正、即日施行）
●トライクについて、50cc超のものは車検が必要な三輪幌型自動車（7ナンバー）から側車付二輪車（二輪のナンバー）に扱いが変更となる。（7月16日）
■栃木県佐野市に佐野自動車検査登録事務所が開設される。（9月1日）
■軽自動車検査協会香川事務所が高松市から綾歌郡国分寺町に移転し、業務を開始する。（10月12日）
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則、改正〔青森県〕（10月22日改正、11月1日施行）
■佐野自動車検査登録事務所が業務を開始し、「とちぎ」ナンバーが登場する。栃木陸運支局直轄区域は「栃木」から「宇都宮」ナンバーになる。（11月15日）
■軽自動車検査協会栃木事務所に佐野支所が開設され、検査業務を開始する。（11月15日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「専ら土砂等を運搬するダンプ機構を備えた被けん引自動車の構造要件について」が出される〔自動車交通局技術安全部長通知〕（12月9日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「車いす利用者の乗合バス等の乗車について」が出される〔自動車交通局長通達〕（12月10日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「車いす利用者の乗合バス等の乗車について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長・技術安全部保安・環境課長通達〕（12月10日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」が出される〔運輸省自動車交通局長通達〕（12月13日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」が出される〔自動車交通局長通達〕（12月13日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長・技術安全部保安・環境課長通達〕（12月13日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「改正前の道路運送法により業務の範囲等を限定して行った免許の取扱い等について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（12月13日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「変更命令の審査を必要としない運賃・料金の範囲について」が出される〔運輸省自動車交通局旅客課長通達〕（12月13日）
■富山県公安委員会の運営に関する規則〔富山県公安委員会〕、1961年4月24日公布の富山県公安委員会の議事運営に関する規則を題名改正（12月24日改正、即日施行）